人生の三大資金、教育費の次に気になるのは「住宅費」。
何を「決め手」に考えればよいか、解説します。

賃貸、マイホーム、どちらがよい？

住宅を賃貸にするか、購入するかは、「何歳まで生きるか」や「将来の地価」に左右されます。トータルでどちらが損か得かは、一概には言えません。

それぞれの特徴を、「住み替えの自由さ」「コスト」「安心感」でみていきます。

項目	賃貸	購入
住み替え	自由。ライフステージに合わせやすい	難しいが、資産として売却や賃貸も可能
コスト	年代問わず家賃・更新料がかかり続ける（住む場所によって柔軟に変えられる）	完済後は住居費が下がる（ただし修繕費は自己負担）
安心感	大きな負債（ローン）を抱えない気楽さ	老後の住居が確保される万が一の時の保障（団信）がある

「損得」で考えるよりも、どちらが自分のライフスタイルに合っていると感じるか、どちらに安心感を感じるかが大切です。

国土交通省の公表している「不動産価格指数」によると、2010年の平均を100とした場合、上昇の一途をたどっています。

戸建て住宅は1.2倍近くに、マンションは2.2倍以上になっています。

これは全国の不動産の指数なので、首都圏などはさらに高騰が進んでいると報道などでみられます。

住宅費の「めやす」

住宅を買う際は、銀行からお金を借りる「住宅ローン」の契約をする方が多いです。

夫婦で暮らす場合、どちらかのみが返済者となる「単独ローン」のほか、「収入合算」や「ペアローン」の選択肢があります。

共働きの世帯では、「ペアローン」が約半数を占めています（※）。

メリットは、二人の収入を合算することで、借入額を増やせること。また、夫婦それぞれで「住宅ローン控除」を受けられるため、節税効果があります。

デメリットは、二人のどちらかが退職や休職をし、収入が減った場合に返済が苦しくなりかねないこと。また、万が一離婚することになった場合、財産分与も複雑になる可能性があります。

「返済負担率」とは、年収に対する年間返済額の割合を示し、一般的には25％におさめるのが安心だといわれています。

ですが、昨今の住宅価格高騰の影響を受けて、この割合が年々上がっています。

住宅金融支援機構「フラット35利用者調査（2024年度）」によると、世帯月収に占める住宅ローンの返済負担率が「30％以上」となる世帯の割合が多くなっています。

2014年度は全体の7.2％と1割未満だったのに対し、2024年度は「19.1%」と5世帯に1世帯の割合にまで迫る勢いです。

住宅価格がそれだけ高くなっていることが要因ですが、住宅費は家計の固定費。

家計を圧迫しすぎると、他のライフプランにも大きく影響します。

近年は「超長期ローン」など、35年以上のローンで毎月の返済額を減らすものもありますが、「完済時の年齢」も踏まえて考慮する必要があります。

借入時の収入を基準にすると、その先に仮に収入が下がった場合、家計に占める住宅費は重くのしかかることも。なるべく余裕をもった購入ができるとよいでしょう。

初期費用のめやす

フルローンといった、頭金なしで全額を借り入れる方法もありますが、登記費用や融資手数料などは、現金で用意することがほとんどです。

まったく預貯金がない状態で、焦って買おうとするのも難しいのが現状。

例えば「3年後に家を買いたい」などと目標を立てて、お金を貯めていくのがよいでしょう。

「買い時」とは

価格の動きや周囲の考えだけではなく、自分にとっての「買い時」こそが、その人にあったタイミングといえるでしょう。

納得のいく「買い時」

1. その地に10年以上（長期で）暮らす予定がある
2. 仕事やキャリア、収入のベースが固まっている
3. ライフプランが劇的に変わる予定がない