マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関する基本方針

2019年5月
ウェルスナビ株式会社

ウェルスナビ株式会社(以下「当社」といいます。)は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与(以下「マネロン等」といいます。)対策の重要性を認識し、当社の提供するサービスがマネロン等の金融犯罪に関与することを防止するため、マネロン等防止に関する基本方針を以下のとおり制定し、それに基づいた実効性のある内部管理態勢を構築します。

1. マネロン等防止態勢の整備、運用

当社は、マネロン等対策を経営上重大な課題と位置づけ、経営陣の主体的な関与のもと、マネロン等防止を遂行するための実効的な内部管理態勢を整備、運用します。

2. 組織態勢

当社は、リスク・コンプライアンス部門をマネロン等対策の主管部署とします。また、取締役または執行役員の中からマネロン等対策にかかる統括責任者を任命し、同責任者の指揮のもと、組織横断的にマネロン等防止に取り組みます。

3. リスクの特定、評価、低減

当社は、リスクベース・アプローチに基づき、当社が提供する商品・サービスや、取引形態、取引にかかる国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、マネロン等リスクを特定します。また、特定されたリスクの影響度の評価を行い、その結果に基づき、リスクを低減させるための適切な措置を講じます。

4. 顧客管理方針

当社は、定期的に顧客の情報等の調査・分析を行うことにより、適切な顧客管理(カスタマー・デュー・ディリジェンス)を実施します。また、顧客との取引関係の開始時においては、顧客受入可否の判定等を行うことで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。

5. 疑わしい取引の届出

当社は、マネロン等リスク低減措置の実効性を確保するため、取引モニタリングを実施します。その結果、異常取引や制裁対象取引等の「疑わしい取引」が検知された場合は、それらを適切に対処し、監督官庁に対して速やかに届け出ます。

6. 取組状況の監査及び継続的な改善

当社の内部監査部門は、当社におけるマネロン等対策の取組状況を適時適正に監査します。その結果に基づき、当社はマネロン等対策の実効性を検証し、継続的な改善を図ります。

7. 役職員の研修

当社の役職員は、マネロン等対策に関する研修を適切かつ継続的に受講し、必要とされる知識や専門性の維持、向上に努めます。

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