人生の三大資金の一つである、子供の教育資金。
今回は、「いつ」「何に」お金がかかるのかを解説します。

出産育児一時金って？自己負担は？

出産の際には、子供一人につき「出産育児一時金」が50万円支給されます。出産は現状、保険診療の適用外なので自己負担ですが、健康保険組合などからお金が助成される仕組みです。

自己負担は軽くなっていますが、出産のときにどのような環境を望むかによって、費用は変わってきます。例えば、無痛分娩を希望する場合、病院の個室を希望する場合などは、追加で費用が必要になります。

一方、妊娠中の妊婦検診も、原則は自己負担です。妊娠から出産までの妊婦検診の回数は14回程度ですが、多くの自治体で助成も行われています。

子供を授かるまでの支援も、昨今充実しています。不妊治療が保険適用となり、各自治体でも補助が出ているケースもあります。

自治体によっては補助制度が異なるため、住んでいる場所の支援制度を調べるとよいでしょう。

「育休」の時の収入は？

育児休業は、原則として1歳未満の子供を育てる場合に取得でき、最長で子供が2歳になるまで延長することも可能です。

育休中は会社からの給与は出ないことが一般的ですが、「育児休業給付金」が雇用保険の被保険者に支給されます。

これにより、休業開始から最初の半年間（180日）は休業前給与の67％、それ以降は50％が支給されます。さらに両親ともに育休を取得するなどの条件を満たすと、「出生後休業支援給付金」で支給額が上乗せされます。

詳しくは、厚労省のホームページもご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000135090_00001.html

出産のために会社を休んだ場合も「出産手当金」が支給されます。

これらの給付金は「雇用保険の被保険者」が対象のため、自営業やフリーランス、専業主婦の場合は支給されません。働き方によって、よりお金の備えや計画が重要になります。

また、幼児・保育の無償化も国の制度で進められており、自治体によってはより手厚い補助があるケースもあります。

小学校～大学までのお金は？

■小学校～大学の教育費

	公立（大学のみ国立）	私立
小学校	220万円	1,045万円
中学校	163万円	468万円
高校	179万円	354万円
大学	243万円	455万円
合計	805万円	2,322万円

一般的に、保育が無償化されている未就学児から小学生にかけては、「貯め時」といわれています。ですが、どのような教育を受けさせたいかによっても異なります。

「何に」「いつ」お金がかかるかを知り、家庭の価値観によってメリハリをつけていくことが大事になります。

一定の金額を、NISAを活用して長い時間をかけて準備をするのも選択肢です。

子供が生まれた翌月から高校卒業年次の3月31日まで支給される「児童手当」を別の口座で貯めていくのも一案です。収入に追加されるものなので、家計を削らずに教育費を貯められます。