マクドナルドがない国はいまや少数派のようです（※1）。それだけグローバル化が進んだと言えそうですが、それでも国ごとに政治や経済、地理的条件などは異なります。今回のコラムでは、投資にも影響を及ぼす「カントリーリスク」について説明します。
新興国はカントリーリスクが相対的に高い
カントリーリスクは、特定の国・地域の事情によって生じるリスクです。投資においてもリターンを左右する要因となり得ます。
カントリーリスクを引き起こすのは、政治や経済、自然環境などの変化です。具体例としては、政権交代による制度変更や紛争、地震や干ばつなどがあります。
カントリーリスクの例
一般的に、先進国よりも新興国のほうがカントリーリスクは高いとされます。新興国は高い成長が期待できるという魅力がある一方、政情が不安定だったり、経済基盤が脆弱だったりするケースも少なくありません。
もしも投資先の国で経済危機が生じたり、通貨が急落したりした場合、大きな損失を被る可能性があります。
「先進国なら安心」でもない
ここまでの話で、「先進国に投資しておけば安心だろう」と思った方がいるかもしれません。しかし、相対的に低いとはいえ、米国や日本などの先進国にもカントリーリスクは存在します。
例えば、先進国でも政権交代で経済ルールが大きく変わることはあります。日本についても、地震や津波など自然災害のリスクは無視できないでしょう。
程度の差こそあれ、どの国にもカントリーリスクがあることを踏まえるなら、「この国に投資しておけばリスクを回避できる」ということはありません。
カントリーリスクへの対策としては、たとえ先進国であっても一国だけに集中投資をするのは避け、いろいろな国に分散投資をすることが有効です。この点については、また別のコラムで詳しく解説します。
- McDonald's Corporation 「Where We Operate」より当社集計（2023年6月22日）
- コラムに関する注意事項
- 本資料の情報は、公開日時点のものです。公開日時点で一般に信頼できると思われる情報に基づいて作成していますが、情報の正確性や完全性を保証していません。当社は、新しい情報や将来の出来事その他の情報について、更新又は訂正する義務を負いません。
本資料は断定的判断を提供するものではありません。最終的な決定は、お客様自身で判断するものとし、当社はこれに一切関与せず、一切の責任を負いません。
本資料に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
カテゴリーから探す
