2026年3月23日時点の情報に基づき、内容を更新しています。

ウェルスナビは、ETF（上場投資信託）という投資商品を通じて、世界中の株式や債券などに分散投資をしています。投資対象銘柄（ETF）の運用を行う国内外の運用会社から手数料や広告料などを一切受け取らないことで独立性を保ち、お客様の利益を最優先とする立場に立って、投資するETFを客観的に選定しています。以下では、ウェルスナビが具体的にどのような基準でETFを選定しているのかをご説明します。

投資対象にする資産クラスの特定

まず、投資対象にする資産クラスを特定します。資産クラスとは、同じような特徴や値動きを持つ資産をおおまかに分類したもののことを指します。ウェルスナビは現在、地域・資産ごとの特性や、優良なETFを通じた長期投資が可能かなども考慮して、以下の6つの資産クラスを投資対象にしています。

ウェルスナビが投資対象とする
6つの資産クラスとその特徴

資産クラスごとに最良のETFを選定

続いて、客観的な基準に基づいて資産クラスごとに最良と考えられるETFを選定します。

具体的には、米国で上場している4,000銘柄を超えるETF（2025年11月末時点）の中から、以下の①～⑤のような観点により銘柄を選定しています。

各資産クラスにおいて客観的な基準でETFを選定

1資産クラス全体に連動する

ウェルスナビは、各資産クラスの全体的な動向を示すインデックス（指数）に連動するETFを投資対象の候補とします。そのような銘柄への投資は通常、インデックス運用（パッシブ運用）と呼ばれています。
参考：「個人投資家も取り組みやすい”平均点を狙う”インデックス運用」

2資産規模が大きい

資産規模が小さいETFには償還リスク、つまり運用会社が運用をやめてしまい、資金が投資家に戻ってくるリスクがあります。そのような場合、値上がりしていた銘柄を望まないタイミングで売却して税負担が発生するなど、投資効率が低下することがあります。そのため、安定して長期投資を行う上では、資産規模が大きく、償還リスクの低いETFを選ぶことが重要です。

ウェルスナビでは、償還リスクを避けるために、資産規模が大きく、かつ足もとで大きな資金流出が起こっていないETFを投資対象としています。

3流動性が高い（取引額が多い）

ETFには、頻繁に取引される銘柄もあれば、ほとんど取引されない銘柄もあります。取引の少ない銘柄に対して大量の発注を行うと、なかなか取引が成立しなかったり、想定より高い値段で購入するなどの不利益が生じることがあります（このような、取引が市場価格に与える影響をマーケット・インパクトと呼びます）。

長期投資であっても、資産運用の開始時やリバランス時、急に資産の現金化が必要になった時などには取引を行う必要があり、投資対象として取引が十分に多い銘柄を選ぶことが重要となります。そのためウェルスナビでは、一定金額以上の取引があるETFだけを選定しています。

4外国投資信託の届出がされている

ウェルスナビは、米国にて上場しているETFを投資対象としています。投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）の規定により、外国の投資信託（ETFを含む）は、金融庁への届出がされていないと日本の個人投資家が国内の金融機関を通じて購入することができません。

したがって、ウェルスナビではこの届出がされていることもETFの選定条件となります。

5コストが低い

ETFを用いて資産運用を行う際には、保有に対してもコストがかかります（※1）。保有コストは長期投資のリターンを下げる大きな要因になるため、できるだけ保有コストが小さい（経費率が低い）ETFを選定することが重要です。

ウェルスナビでは、経費率に加えて、取引の際のビッド・アスク・スプレッド（最も高い買値と最も安い売値の差）も考慮しETFの選定を行います。さらに、取引量が少ない銘柄についてはマーケット・インパクトにより実質的なコストが増える可能性なども考慮しています。

ウェルスナビが購入しているETF

これまでご説明してきた基準を用いて、6つの資産クラスごとにETFを選定します。ウェルスナビが購入している具体的な銘柄は以下の通りです。（※2、3）

ウェルスナビが購入しているETF（※2、3）

2026年3月23日時点

※ IVVはNISA口座の「つみたて投資枠」でのみ、IAGGはNISA口座の「成長投資枠」でのみ購入します。

ただし、これらの銘柄が今後も最良であり続けるとは限りません。そこでウェルスナビでは、原則として1年ごとに、銘柄を見直す必要があるかを上記の選定基準に照らして確認しています。