確認事項	通常の資産運用サービス	詐欺グループの特徴
振込先の口座名義	サービスを提供する会社（法人）の名義	個人名義 ※「補助金申請型」詐欺でだまし取った口座が使われることも
利回りや保証の提示	元本の保証はなく、相場に応じて変動する	「元本保証」や「月利10％以上」をうたう
金融庁への登録の有無	金融商品取引業者などの金融事業者として登録している	無登録 ※金融庁のホームページで登録を確認できない

振込先に「個人名義」の口座を指定される

証券会社や資産運用会社が、会社名と無関係な個人名義の銀行口座にお金を振り込ませることは絶対にありません。

そのため、振込先として指定された口座の名義が「個人名義」の場合は、その時点で詐欺だと疑ってみましょう。また、振り込みを指示するたび、別名義の口座を指定してくるのも詐欺の典型的な特徴です。

「高利回りで元本保証」や「月利10%以上」などの異常な条件

資産運用の世界においては、どんなに著名な投資家であっても、年率10%前後のリターンを安定して出し続けることは容易ではありません。「月利10％（年利に換算すると120％以上）を確実に得られる」などの提示は、現実的にはあり得ない異常な数字です。

また、出資法という法律により、銀行の預金などの特別な場合を除いて、「必ず利益が出る」「預けたお金は減らない（元本保証）」ことを約束してお金を集める行為は厳しく禁止されています。高い利回りと元本の保証を同時にアピールする言葉は、真っ先に詐欺を疑う必要がある常套句です。

金融庁の免許・許可・登録を受けているか

日本国内で投資の助言を行ったり、金融商品の取引仲介等をしたりするには、金融商品取引法に基づき、金融庁（各財務局）への登録が原則として義務付けられています。

金融庁の公式ウェブサイトでは、正当な登録を受けている金融事業者の一覧を簡単に検索し、確認することができます。また、財務局から警告書の発出を受けた「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等」のリストも公表されています。

実際にお金を預けたり、取引を始めたりする前に、その業者が正式な登録をされているか、下記のサイトで必ず確認してください。名前が似ているだけの悪質な業者もあるため、会社名だけでなく登録番号まで一致しているかチェックすると安心です。  

金融庁「登録等事業者検索」

4. 「詐欺」に遭ってしまった場合の状況別の対処法

「既にお金を振り込んでしまった」「口座番号を教えてしまった」など、詐欺に気付いたときは、状況に合わせた迅速な対応が求められます。

【ケース1】お金を支払っておらず、個人情報も渡していない場合

実質的な被害には遭っていません。グループチャット等に招待されているときはすぐに退会し、相手のアカウントをブロックしてください。その上で、アプリ等の運営元に通報の手続きを行います。

このとき、相手に連絡する必要はありません。詐欺グループは巧妙に誘導してくるため、これ以上やりとりを重ねてもメリットはありません。一切の連絡を絶ち、無視することが賢明です。

【ケース2】お金は支払っていないが、口座番号や個人情報を渡してしまった場合

金銭を騙し取られていなくても、口座番号や暗証番号、（免許証などの）本人確認書類等の画像などの個人情報を相手に渡してしまった場合は、重大な二次被害の恐れがあります。

詐欺グループがあなたの口座を犯罪の受け皿として悪用すれば、詐欺などの犯罪行為に加担したと疑われる可能性があります。

金融機関へ連絡する

もし、口座情報を渡してしまった場合、対象の銀行にすぐ連絡し、「詐欺グループに口座情報を教えてしまった」と伝えてください。

暗証番号の変更や必要に応じて口座の利用停止・解約の手続きを行います。キャッシュカードを渡してしまった場合は、即座に利用停止の手続きを行ってください。

【ケース3】お金を支払ってしまった場合

指定された口座にお金を振り込んでしまった場合は、以下の対応を急いで行ってください。

振り込み先の銀行（金融機関）へ連絡する

お金を振り込んでしまった銀行（金融機関）に対し、「詐欺に騙されて口座に入金してしまった」と至急連絡を入れます。

「振り込め詐欺救済法」に基づき、銀行が相手の口座を早期に凍結（取引の停止）する手続きを行います。相手の口座にお金が残っている段階で凍結できれば、被害に遭ったお金の分配を受けられる可能性があります。深夜・休日でも、銀行のコールセンター等、連絡が可能な窓口に連絡しましょう。

警察の相談専用電話（#9110）へ連絡する

最寄りの警察署、または警察の相談専用電話「＃9110」に連絡します。必要に応じて、最寄りの警察署に被害届を提出します。警察署に行く際は、連絡履歴が分かる画面のスクリーンショット、お金を振り込んだ際の控え（振込明細書）など、手元にある証拠をすべて整理して持参します。

5. 正しい知識を身につけ、安全な資産運用を始めよう

SNS上で持ちかけられる「おいしい儲け話」は、そのほとんどがお金を奪うための罠であると認識することが大切です。資産運用に関する話をされたときは、お金や個人情報などを渡す前に必ず立ち止まりましょう。

資産運用を始める場合は、金融庁から登録を受けた金融機関を利用することが原則です。短期間で大きな利益が出るという話には、詐欺のリスクがひそんでいます。

資産運用の基本は「長期・積立・分散」であり、これに当てはまらない話には注意が必要です。まずは正しい知識を身につけて、慎重に一歩を踏み出していきましょう。