個人年金保険とNISA・iDeCoの違い｜個人で年金を準備する方法

「老後のお金が不安」「年金だけでは生活できないかも」と考え、将来に向けて個人で年金を準備しておく必要性を感じている人も多いのではないでしょうか。

老後資金の準備に活用できるのが、個人年金保険やNISA、そしてiDeCoです。

この記事では、個人年金保険、NISA、iDeCoにはどのような違いがあるのか紹介します。それぞれのメリットやデメリットと併せて、どれがおすすめなのかも解説しますので、ぜひ参考にしてください。

個人で年金を準備する方法は主に3種類

「公的年金だけでは、豊かな老後を送ることが難しい」というのは周知の事実でしょう。国から支給される年金だけに頼るのではなく、自力で老後資金を用意しておくことはもはや必須と言えます。

個人が自分で年金（私的年金）を準備する代表的な方法としては、おもに個人年金保険とNISA、iDeCoの3種類があります。それぞれの特徴や違いは以下の通りです。

続いて、それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

個人年金保険を活用して私的年金を準備するメリット

個人年金保険を活用して私的年金を準備するメリットには、次のようなものがあります。

・万が一の際には、最低保証のある死亡給付金を受け取れる

・ニーズに合った年金の受取方法を選べる

・年金原資の最低保証がある保険を選ぶこともできる

・運用は保険会社が行うため、金融の専門知識は必要なく、手間もかからない

・生命保険料控除が適用されるため、税金対策になる

以下、それぞれ解説します。

万が一の際には、最低保証のある死亡給付金を受け取れる

個人年金保険には死亡保障があります。万が一の際にも役立つ点が、個人年金保険を活用する最大のメリットと言えます。

種類にもよりますが、死亡時までに払い込んだ保険料に応じた金額を受け取れるのが一般的です。なお、運用成果次第で受け取れる金額が変わる「変額個人年金保険」でも、死亡給付金には最低保証がある商品が一般的です。

老後資金の準備手段としてだけでなく、生命保険（死亡保険）としての役割も期待できます。

ニーズに合った年金の受取方法を選べる

個人年金保険で受け取れる年金には、終身年金、有期年金、確定年金、夫婦年金など多くの種類があります。

本人が生きている場合にお金を受け取れるもの、本人の生死に関係なく受け取れるもの、夫婦のどちらかが生きていればお金を受け取れるものなど、受け取りの条件や受け取れる期間もさまざまです。

自分の都合や希望に合わせて受取方法を選べる点も個人年金保険のメリットです。

年金原資の最低保証がある保険を選ぶこともできる

個人年金保険は、払い込んだ保険料の一部を積み立てて運用する仕組みになっています。

運用というと「損をする可能性があるから怖い」と感じる人もいるでしょう。しかし、個人年金保険の中の「定額個人年金保険」という種類なら、年金原資の最低保証があります。

契約時点で将来いくら受け取れるか、どれくらい増えるかが確定しているため、リスクを抑えられます。

運用は保険会社が行うため、金融の専門知識は必要なく、手間もかからない

個人年金保険では、運用は保険会社が行います。加入者本人は毎月自動的に引き落とされる保険料を支払っていくだけです。

プロに運用を任せてほったらかしにできるので、自分で運用する自信や時間がない人でも問題ありません。「運用は難しくてよく分からない」「なるべく手間をかけずに資産運用をしたい」という人でも利用しやすいでしょう。

生命保険料控除が適用されるため、税金対策になる

一定の条件を満たした個人年金保険は、生命保険料控除の対象になります。つまり、年末調整や確定申告の際に支払った保険料に応じて所得税や住民税が少なくなるということです。

なお、定額個人年金保険は、生命保険料控除の中の「個人年金保険料控除」の対象です。一方、変額個人年金保険は同じく生命保険料控除の対象ですが、個人年金保険料控除ではなく「一般生命保険料控除」の対象になります。

個人年金保険を活用して私的年金を準備するデメリット

個人年金保険を活用して私的年金を準備する場合のデメリットには、次のようなものがあります。

・途中で解約すると資産が目減りする可能性が高い

・物価が上昇すると保険の価値は相対的に下落する

・自分で運用するよりも割高な手数料がかかる

・亡くなる時期によって損をする場合がある

・運用リスク・為替リスクのある保険も存在する

以下、詳しく見ていきましょう。

途中で解約すると資産が目減りする可能性が高い

個人年金保険は、契約期間の途中で解約することが可能で、その場合は解約返戻金を受け取ることができます。

ただし、元本割れ（支払った保険料より受け取る解約返戻金の方が少ない状態）になる可能性が高いので注意が必要です。通常、早期に解約するほど受け取れる金額が少なくなり、目減りする幅が大きくなります。

個人年金保険に限らず保険商品は、途中でやめなければいけない可能性がある場合には選ばない方が良いでしょう。

物価が上昇すると保険の価値は相対的に下落する

定額個人年金保険の場合、もし今後激しい物価上昇が起こったとしても、受け取れる年金額が変わりません。額面だけ見ると減ることはありませんが、同じ金額でも購入できるものの量や質が低くなってしまうため、実際の価値としては目減りすることになります。

なお、現預金や債券も同様で、物価上昇に弱い傾向があることを理解しておきましょう。

自分で運用するよりも割高な手数料がかかる

個人年金保険は運用を保険会社に任せることができます。しかしその分、運用にかかるコストが高くなりやすいというデメリットがあります。

例えば、変額個人年金保険では契約時に数％程度の契約初期費用がかかり、その他にも保険関係費用、運用関係費用、年金管理費用など年間数％程度の手数料が差し引かれます。

iDeCoにも加入時の手数料や運用中ずっとかかる費用などがありますが、自分で運用できる人なら、iDeCoを利用した方が安く抑えられるでしょう。

亡くなる時期によって損をする場合がある

本人が生存していることが受け取りの条件となる「終身年金」などの場合、亡くなった時点で年金が支払われなくなるため、年金支給開始後、早い段階で亡くなると受け取れる総額が少なくなるリスクがあります。

なお、本人の生死に関係なく受け取れる「確定年金」や「保証期間付き」を選べば、そのリスクを避けられます。

年金受取開始前の死亡であれば、支払った保険料相当の死亡給付金を受け取れ、損はしないような仕組みになっている商品が一般的です。

価格変動リスク・為替リスクのある保険も存在する

「保険＝低リスク」と考えがちですが、運用成果によっては受け取れる金額が減ってしまうタイプの保険もあるので注意が必要です。

「変額個人年金保険」や「外貨建て個人年金保険」では、運用がうまくいかなかったり、受け取りたい時期の為替相場が悪かったりすると大幅に目減りする可能性もあります。

こうした保険は高いリスクを取るからこそ高いリターンを目指せるのですが、「必ずお金が増える」というわけではなく、うまくいかない可能性があることも理解しておきましょう。

NISA・iDeCoを活用して私的年金を準備するメリット

続いて、NISAやiDeCoを活用して私的年金を準備するメリットについて見ていきましょう。おもなメリットは次の通りです。

・NISA・iDeCoはどちらも運用益が非課税

・資産を大きく増やせる可能性がある

・金融や資産運用の知識と経験が得られる

・iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象

・iDeCoは受取時にも税制優遇を受けられる

・iDeCoは定期預金など元本保証型商品を選ぶこともできる

・NISAはいつでも出金可能

それぞれ解説します。

【NISA・iDeCo共通】運用益が非課税

NISAとiDeCoはどちらも国が投資を促すために創設した制度であり、税制優遇が適用されます。どちらを選んだ場合も、運用益は非課税（＝運用でいくらお金が増えても税金がかからない）です。

そのため、運用益から税金を差し引かれることなく再投資に回すことができ、複利の効果（＝利益が新たな利益を生むことでどんどんお金が増えやすくなっていく効果）も期待できます。

【NISA・iDeCo共通】資産を大きく増やせる可能性がある

NISAやiDeCoは、資産を大きく増やせる可能性がある点も魅力です。運用方針や運用先を自分で選ぶことができ、うまくいけば多額の利益を得られます。

また、NISAもiDeCoも手数料や税金面での優遇が大きいため、利用せずに投資を行うより効率的にお金を増やしやすいというメリットもあります。

【NISA・iDeCo共通】金融や資産運用の知識と経験が得られる

NISAやiDeCoは個人年金保険と違い、自分で運用を行います。金融や運用に関する知識が欠かせないものの、NISAやiDeCoを通して運用する過程で得られるさまざまな知識や経験は貴重なものです。

また、自分で運用するからこそ「最初は少額かつ低リスクな商品で運用し始めて、知識や経験が増加するにつれて、価格変動の大きい商品を組み入れたり運用額を増やしたりする」といった調整もしやすいでしょう。

【iDeCo】掛金は全額所得控除の対象

iDeCoの掛金は、その全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象になります。掛金が多いほど所得税や住民税が安くなっていく仕組みです。その効果は、所得が高く、税率が高いほど大きくなります。

iDeCoの掛金は上限が決められていますが、最も上限の高い個人事業主などであれば、最大で月68,000円×12ヶ月＝816,000円まで設定できます。個人年金保険で認められる生命保険料控除の何倍もの節税効果が期待できるでしょう。

【iDeCo】受取時にも税制優遇を受けられる

iDeCoは、掛金を拠出する時や運用している時だけでなく、最終的に受け取る時も税制優遇を受けられます。

iDeCoの受け取り方は自分で選択でき、一括で受け取る場合は「退職所得控除」、年金として少しずつ受け取る場合は「公的年金等控除」の対象になります。いずれも節税効果の大きい控除です。

iDeCoの一括受け取りと勤務先の退職金の受け取り、時期をずらして5年以上の期間を空けることで、両方に退職所得控除を適用できる仕組み（通称：5年ルール）もあります。

【iDeCo】定期預金など元本保証型商品を選ぶこともできる

iDeCoの場合、NISAとは異なり、運用先に定期預金などの元本保証型商品を選ぶことも可能です。

元本保証型商品は、お金が大きく増える可能性は低いものの、元本割れ（受け取り額が投資額より少なくなる状態）を避けられます。「お金を減らしたくない」「損をするのが怖い」といった人でも利用しやすいでしょう。

【NISA】いつでも出金可能

NISAは、いつでも自由に資金を引き出すことができます。個人年金保険と違い、中途解約が不利になることもありません。シンプルに、その時点までの運用成果に応じた金額を受け取れます。

いつでも出金できるので、老後資金に限らずさまざまな用途に使いやすい点もメリットです。長く続けられるか不安な人も、比較的挑戦しやすいでしょう。

NISA・iDeCoを活用して私的年金を準備するデメリット

NISAやiDeCoを活用して私的年金を準備する場合のデメリットは、次の通りです。

・iDeCoは60歳まで運用資金を引き出すことができない

・運用成績によって資産が変動する

・自分で投資判断をする必要がある

以下、それぞれ解説します。

【iDeCo】60歳まで運用資金を引き出すことができない

iDeCo最大のデメリットと言えるのが、原則60歳までお金を引き出せない点です。途中で必要になる可能性のある資金は、iDeCoではなく、NISAなどいつでも引き出しができる運用方法を選ぶのがおすすめです。

一方で、途中で引き出せないからこそ、しっかりと老後に備えられると考えることもできます。引き出せないことを、むしろ潜在的なメリットと考えることもできるわけです。

【NISA・iDeCo共通】運用成績によって資産が変動する

iDeCoやNISAで用意できる金額は、一定ではありません。運用結果次第で大きく増える可能性があるものの、逆に減ってしまう可能性もあります。

元本保証のある商品を選んだ場合は例外ですが、通常は元本保証がなく、最終的にいくらになるかは誰にも分かりません。変動のリスクがあり、不確実な点をデメリットと感じる人もいるでしょう。

【NISA・iDeCo共通】自分で投資判断をする必要がある

iDeCoやNISAでは、何にいくら投資するか決めるのは自分自身です。保険会社に運用を任せられる個人年金保険とは異なります。

運用の失敗を防ぐため、最低限の金融知識は必要です。しかし、実践しながら学んでいくことも可能です。

なお、iDeCoもNISAも、長期間にわたって運用を続けるのが前提です。頻繁に売買する必要はなく、一度投資する商品と割合を選んだあとはしばらくそのままにしている人も多いので、手間はそこまでかからないでしょう。

個人で効率的に年金を準備するために押さえておくべき重要なポイント

最後に、効率的に私的年金を準備する上で大切なポイントを3つ紹介します。

・保険と資産運用は分けて考える

・予期できるリスクには、保険ではなく資産運用で備える

・NISAやiDeCoなど税制優遇制度を積極的に活用する

何を使ってどうやって老後資金を準備するべきか迷ったら、上記の点を考慮してみましょう。それぞれ解説します。

保険と資産運用は分けて考える

保険には、保障の役割と資産運用の役割を兼ねられるものもあります。一石二鳥で便利なように見えますが、実は保険と資産運用は分けて考えるのがおすすめです。

リスクに備えるのは保険で、将来に備えるのは資産運用とすることで、それぞれのコストを抑えられます。また、リスクや流動性などを別々にコントロールできるため、ライフステージや価値観の変化にも柔軟に対応しやすくなるでしょう。

予期できるリスクには、保険ではなく資産運用で備える

老後や介護のリスクなど、将来的に起きることが予測でき、金額のめども立つようなものは、保険ではなく資産運用で備えるのがおすすめです。保険は、発生する確率が低く、万一の時には金額が莫大になるようなリスクに備えるために使うのが合理的です。

例えば「家族の介護に備えてお金が必要」「老後の医療費負担が心配」と考えて保険に入る人もいますが、高齢になると、介護や病気は比較的高い確率で起きるものです。かかる費用も死亡時のリスクと比べると限定的なため、資産運用で備えると良いでしょう。

NISAやiDeCoなど税制優遇制度を積極的に活用する

資産運用をするなら、まずはNISAやiDeCoなど税制優遇制度の活用から検討するのがおすすめです。

税金の負担を抑えて運用できるため、同じ運用成果でも、制度を利用せずに運用する場合と比べて手元に残るお金を多くできるからです。

NISAとiDeCoはそれぞれ異なる特徴を持っているので、例えば「いつでもお金を引き出せるようにNISAを選ぶ」「高い節税効果を得るためにiDeCoを選ぶ」など、都合や希望に合わせて選択しましょう。

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まとめ 個人年金保険・NISA・iDeCoを活用して効率的に老後資金を準備しよう

個人が自分で年金を準備するには、個人年金保険やNISA・iDeCoを活用するといった方法があります。それぞれ一長一短があるので、特徴をよく理解した上で、自分に合ったものを選ぶことが大切です。

いずれか1つだけに絞る必要はなく、併用することも可能です。目的に合わせて金融商品を選択し、豊かな老後に向けた資産形成を行っていきましょう。