子どもの教育費を問題なく出してあげられるか、不安を感じている人も多いのではないでしょうか。不安を解消するには、まず具体的な金額の目安を把握して、その金額から逆算して準備していくことが大切です。
この記事では、子どもが大学を卒業するまでに必要な教育費（学費や習い事代など）は総額いくらくらいなのか、いつまでにいくら用意しておけばいいのか、どうすれば効率良く貯められるのかについて詳しく解説します。
子どもが大学を卒業するまでの教育費は総額いくらかかるのか？
子ども1人当たりの幼稚園～大学卒業までにかかる教育費の目安は「800万円～2,000万円」です。
教育費は子どもの進路や、私立か公立か、習い事の量などさまざまな要因によって左右されます。そのため家庭ごとの差が大きいのですが、平均してみると下記のようになります。
以下、詳しく見ていきましょう。
全て公立の場合でも総額約800万円の教育費がかかる
一般的に、公立の学校に進学した場合、私立に比べて教育費を安く抑えられます。しかし、幼稚園から大学まで全て公立の場合でも、合計で800万円程度かかるのが平均的な水準です。
一度に800万円必要になるわけではありませんが、総額で見るとまとまった金額になるため「用意できるかな」と不安になる人もいるでしょう。
もちろん、大学に進学しない場合や塾・習い事に通わない場合など、800万円もかからないケースもあります。ただ、子どもが希望する進路がまだ分からない状態なら、将来に向けてなるべく余裕を持って用意しておきたいところです。
全て私立なら2,000万円以上の教育費が必要
幼稚園から大学まで全て私立に通わせる場合は、2,000万円以上の資金が必要になると考えておきましょう。
全て公立に通わせる場合の2倍以上お金がかかるため、子どもを私立に通わせたいならより計画的に教育資金を準備していく必要があるでしょう。家計に余裕がない状態で私立に通わせると、途中で経済的に苦しくなってしまう可能性があります。
特に、小学校では私立と公立の費用差がかなり大きくなる傾向があります。進学先をどうするかは、教育方針や子どもの希望だけでなく、家計の状況も踏まえた上でよく検討するのがおすすめです。
主に大学進学に向けた教育資金の準備が必要
学費総額の比較に記載されている幼稚園から高校までの教育費総額には、学校教育費のほか通学費用や給食費、習い事代、部活動の費用などが含まれています。
しかし、大学に関しては学校に納めるお金（授業料や入学金など）のみの数字です。それ以外にも、下宿代や教材費、実習費などにお金がかかることも想定しておく必要があります。
大学在学中は1年当たりの教育費負担が特に重くなりやすいため、子どもの大学進学を想定するなら、なるべく子どもが小さいうちから準備しておくことが大切です。一般的には、子どもが小学校までの時期は教育費負担が少なく、比較的お金を貯めやすい時期だと言われています。その「貯め時」を利用して、うまく資金準備を進めていきましょう。
【幼稚園・保育園】
ここからは、時期ごとに分けて教育費の相場を見ていきましょう。まずは、幼稚園や保育園に通う、就学前の子どもにかかる教育費について詳しく紹介します。
幼児教育・保育の無償化の影響で就学前にかかる費用は抑えられる
文部科学省の統計によれば、幼稚園の場合、公立だと年間16.5万円、私立だと年間30.9万円が平均的な費用です。
幼稚園や保育園にかかる費用は、2019年からスタートした「幼児教育・保育の無償化（幼保無償化）」制度により、負担が抑えられています。この制度では、3～5歳の全ての子どもが利用料無料に、0～2歳の子どもも住民税非課税世帯であれば同じく利用料無料になります。
ただし、上限があり、幼稚園では月額2.57万円までとされています。また、無償化の対象になっても、利用料以外の通園送迎費や食材料費、行事費などの費用は原則かかります。
保育園の費用は収入に応じて変動する
前述のとおり、保育園も無償化の対象施設ですが、幼稚園同様、0～2歳は住民税非課税世帯でない限り利用料が発生します。保育園の利用料は、世帯年収（世帯全員の所得割課税額の合計）によって変わってきます。
所得割課税額とは、所得に応じて課税される住民税（市区町村民税）の金額のことです。具体的な金額は、課税証明書や毎年手元に届く住民税決定通知書などで確認できます。
平均的な所得の家庭では、保育園の利用料（保育料）として月額2～6万円程度の負担が発生するのが一般的です。ただ、兄弟姉妹の有無や自治体によっても差があるため、お住まいの市区町村ではどうなっているのか、公式サイトの情報を調べるなどして確認しておくと良いでしょう。
【小学校】
続いて、小学校在学中にかかる教育費の相場について見ていきましょう。前述の通り、小学校は公立と私立の費用差が大きくなりやすいのが特徴です。
私立小学校にかかる教育費の総額は公立小学校の約5倍
前述の統計では、小学校在学時にかかる教育費の平均は、公立だと年間36.3万円、私立だと年間166.7万円となっています。私立小学校を選択した場合、公立小学校の約5倍の費用がかかる可能性があるということです。
費用の内訳は以下の通りです。
学校給食費はさほど差がないものの、学校教育費だけを見ると、私立は公立の約15倍にもなります。
私立か公立かで家計の負担が大きく変わってくるため、慎重に選択したいところです。
私立小学校の場合は小学1年生時の教育費負担が最も重くなる
さらに、私立小学校の教育費の総額を学年別で比較すると、1年生の時が最も高くなっていることが分かります。年間213.6万円と、他学年の平均と比べて約50万円も高いのは、入学金や制服代などの初期費用が影響していると考えられます。
子どもを私立小学校に進学させたいなら、上記のような負担を考慮して、より早めに準備していく必要があるでしょう。小学校卒業後の進学先も私立になる可能性があるなら、なおさらです。
【中学校】
続いて、中学校在学中にかかる教育費の相場を紹介します。中学校は小学校に次いで公立と私立の費用差が大きく、その内訳に特徴があります。
私立中学にかかる学校教育費は公立の8倍
中学校にかかる教育費は、公立だと年間53.9万円、私立だと143.6万円となっています。私立は公立の約3倍です。私立中学校の学校教育費（授業料など）に限定すると、公立の約8倍となっています。内訳は以下の通りです。
なお、学校給食費は公立より私立の方が安く抑えられていますが、これは私立中学校では給食ではなくお弁当持参などのケースが多いためと考えられます。
学校外活動費（塾代や習い事、部活動などにかかる費用）は、公立でも私立でもほぼ同じでした。
公立の場合は中学3年生で学校外活動費が最も高くなる
学校外活動費について詳しく見てみると、 公立の場合は中学3年生で特に高くなっている傾向が見られます。
幼稚園から高校までずっと公立の場合、学校外活動費が最も高くなるのが中学3年生の時期です。なお、すべて私立のケースでは小学5年生の時期が学校外活動費のピークとなっています。
公立の中学3年生の学校外活動費は平均で年間約50万円ですが、そのうち約45万円は補助学習費（塾や家庭教師、通信教材など）です。中学3年生時にお金がかかるのは、高校受験のための通塾などが影響していると考えられます。
【高校】
続いて、高校在学中にかかる教育費の相場を見ていきましょう。なお、ここで紹介する統計は「全日制」の高校のみを対象としています。
私立高校にかかる教育費の総額は公立の2.1倍
高校在学中の教育費の平均は、公立だと年間51.3万円、私立だと年間105.4万円です。私立に進学した場合は公立の約2倍の費用がかかると想定されます。内訳は以下の通りです。
私立だと金銭的な負担が重くなりがちですが、近年は「私立高校実質無償化」の制度が登場しています。授業料相当の支援金や助成金が支給されますが、上限額や所得制限など細かい点が自治体ごとに異なるため、お住まいの地域ではどうなのか確認しておくと良いでしょ
う。
公立高校も私立高校も1年時にかかる費用が他学年の1.5倍
高校生の教育費を学年別に見てみると、公立・私立共に、1年生の費用負担が2年生や3年生の約1.5倍多くなっています。公立高校1年生は年間62.9万円、私立高校1年生は年間127.7万円が平均値です。
1年生の時の負担が重くなるのは、入学金などの影響が考えられます。進学のタイミングで特にお金がかかることを想定した上で、準備しておく必要があるでしょう。
【大学・専門学校】
最後に、大学や専門学校に在学している時にかかる教育費の相場を紹介します。
大学進学は特にお金がかかりやすく、学資保険などは主にこの大学進学費用の確保を目的として加入するのが一般的となっています。
国立大学の学費は4年間で約250万円
国立大学の学費は、年間53万5,800円が標準額とされています。入学金も含めた4年間の学費の総額は約250万円で、初年度に負担する授業料と入学金の合計は約81.8万円です。
国立大学の授業料（標準額）は2005年以降はずっと同じままですが、それまでは大幅に上昇していました。授業料等（授業料＋入学料）を1992年と2021年を比べると35％も値上がりしています。今後も上がる可能性があり、実際に、東京大学は2025年度入学生から授業料を64万2,960円（前年比約11万円アップ）とすることを決めています。
国立大学は私立大学に比べて、学費は抑えられていますが、物価上昇に合わせて学費が値上げされています。将来子どもが進学する頃にはより多くの学費が必要になっている可能性があります。
私立大学の学費は4年間で約400万円
私立大学の授業料は、平均で年間93万円です。入学金を含めると、4年間の学費の総額は約400万円です。
文系より理系、中でも医学部や歯学部は特に学費が高額になる傾向があります。大学1年目で学校に納める費用の平均は、私立大学文系学部では年間118.9万円ですが、私立大学医歯系学部では年間489万円です。医歯系学部は4年間ではなく6年間通うのが標準なので、さらに費用負担が重くなりがちです。
しかも、私立大学の学費は近年でも徐々に上がっている傾向が見られます。1992年と2021年を比べると25％増です。私立大学は国立大学より価格設定の自由度が高いため、物価上昇局面ではさらに値上がりしていく可能性が高いです。
専門学校も私立大学と同程度の学費がかかる
専門学校（昼間部）の学費は、1年目の負担の平均が127.6万円となっています。基本的には私立大学と同程度の費用がかかると想定しておきましょう。
ただ、専門分野によって費用に差があります。例えば以下の通りです。
専門学校は、私立大学と違って実習費の負担があるケースが多い点が特徴です。分野別に見ると、特に製菓では平均約50万円と、実習費が高額になる傾向があります。
大学生への仕送りは月10万円程度が目安
遠方の大学に進学する場合、学費とは別に、生活のための仕送りも必要になります。
大学生の生活費は、アパートや下宿などの場合、自宅居住の場合と比べて年間55万円高くなります。また、学生の収入状況についての調査では、「家庭からの給付」が平均して年間119.7万円となっていました。つまり、仕送り分としては月10万円程度を想定しておくと良いでしょう。
近年は経済情勢の変化を受けてか、仕送りが少し減り、奨学金の利用が増えているという調査結果も出ています。
お金が足りない場合は奨学金などの選択肢もあります。
効率良く教育費を準備するために知っておきたいこと
ここまで見てきた通り、教育費の負担は決して軽いとは言えません。そのため、あらかじめ必要になる時期や金額を想定した上で、計画的に準備しておくことが大切です。
最後に、教育費を効率よく貯めるコツや、注意すべきポイントについて解説します。
貯蓄・保険・資産運用を分けて考える
教育資金を準備する方法は、1つに絞る必要はありません。むしろ預貯金、保険、資産運用など複数の方法をうまく使い分けながら準備していくのがおすすめです。組み合わせることで、それぞれの方法のデメリットを補い、メリットを生かしやすくなります。
預貯金・保険・資産運用にはそれぞれ異なる役割があります。「保険で貯蓄や資産運用を兼ねる」という人もいますが、分けて考えた方がコストを抑えやすく効率的で、変化にも対応しやすくなります。 学資保険などを活用して保障と貯蓄を一緒に準備するのではなく、万が一の保障は定期保険や収入保障保険、生活予備資金は預貯金、資産運用はNISAなどと分けて考えましょう。
貯めやすい時期がある
教育費の負担は常に一定なわけではありません。負担が少なくお金を貯めやすい時期（いわゆる「貯め時」）があるので、そのタイミングを逃さず活かすようにするのがポイントです。
具体的には、私立を選択する場合を除き、子どもが小さい時期の方がお金を貯めやすい傾向があります。子どもが生まれてから小学校までを「貯め時」と考え、積極的に貯蓄や資産運用にお金を回すようにしましょう。
子どもが成長すると同時に、子どもにかかる食費など生活費の負担も重くなっていきます。貯め時を逃してしまうと、家計にあまり余裕がない状態で短期間で資金準備をすることになりかねず、大変さが増してしまう可能性があります。
資産運用する場合は必要となる2年前までに資金を確保する
資産運用は、効率よくお金を増やしたい時の選択肢として有効です。ただ、常にお金が増え続けるとは限らず、相場の変動に左右されます。
教育資金を用意するための資産運用では、リスクの取り過ぎは禁物です。「長期・積立・分散」を意識した投資でリスクを抑える他、お金が必要となる時期より早めに運用を終え、突然の暴落で資産を減らす可能性を下げるようにしましょう。
具体的には、大学進学費用をNISAなどで運用するなら、子どもが高校1年生のころをめどに運用を終えられるようにするのがおすすめです。
教育費の値上がりを加味して貯める
前述の通り、教育費はこれまで値上げされてきていて、今後も上がっていく可能性があります。このまま物価上昇が進めば、塾代や習い事代なども含めてさまざまな費用が値上げされ、より多くのお金が教育費として必要になるでしょう。
将来に向けてお金を貯めるなら、今の物価を基準にするのではなく値上がりも加味した上で、目標設定をすることが大切です。
目標とする貯蓄額を多めに設定して、今からいくらずつ貯めていけば間に合いそうか逆算してみましょう。預貯金や保険など「物価上昇に弱い」とされている資産だけに頼らず、物価上昇に応じて資産価値が上がりやすい株式や投資信託で運用しておくのも対策になります。
子育て中に受け取れるお金や子育て支援制度を上手に活用する
子育て中は、児童手当を筆頭にさまざまな支援制度を利用できます。どんな制度を利用できるのか知って適切に活用すれば、教育費の負担を抑えやすくなるでしょう。
自治体によっては、子どもの医療費無償化、高校・大学無償化などの取り組みを行っている場合もあります。ただし、中には申請が必要で、知らないままだと受け取れるお金や利用できない制度も少なくありません。
情報が入ってくるのをただ待つのではなく、能動的に調べて上手に利用しましょう。支援制度の種類や詳細は、国や自治体の公式サイトや広報誌などでも確認できます。
まとめ 効率良く教育費を準備しよう
教育費は、授業料や習い事代などを合わせると全て公立の場合でも総額1,000万円近く、全て私立の場合は2,000万円以上かかるのが一般的です。近年は教育費を含めさまざまなものの価格が上昇傾向にあり、より計画的な準備が求められます。
教育資金の準備には、貯蓄に加えて資産運用で効率良くお金を増やすことを検討してみましょう。学資保険などを活用して一緒に準備するケースも見られますが、貯蓄と保障と資産運用は分けて考えるのがおすすめです。NISAを使った積立投資などであれば、リスクやコストを抑えつつ、コツコツと取り組めるでしょう。
資産運用に興味がある方は、まずは情報収集から始めてみませんか？ ウェルスナビにアカウント登録して頂くと、資産運用に役立つ情報をお届けします。
