年金は、将来の老後の暮らしを経済的に支える重要なものです。しかし、自分がいくらもらえそうか把握している人は少ないのではないでしょうか。
この記事では、老後にもらえる年金額の目安やそれだけで足りるのかどうか、さらに、足りない場合の対処法について詳しく解説します。安心して老後を迎えるために、今のうちから知識を付けておきましょう。
老後生活を支える公的年金の仕組みと受給要件
将来もらえる年金額は、人によって大きく異なります。加入している年金制度や加入期間、その間の収入、家族構成などさまざまな条件が金額に反映されるからです。
まずは、年金の金額を知り、対策を講じる上で知っておくべき年金の基礎知識を押さえておきましょう。
年金制度は3階建て
日本の年金制度は「3階建て」になっています。
1階部分は、20～59歳のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」です。会社員や公務員などの場合は、2階部分の「厚生年金」にも加入します。3階部分は、加入の義務はなく任意で上乗せできる「私的年金」です。
iDeCoなど自分で年金を用意する「私的年金」も重要ですが、まずは基礎となる1階・2階部分の「公的年金」を理解することから始めましょう。自分や配偶者の年金が何階建てになっているのか、現状を確認してみるのがおすすめです。
老後に年金をもらえるのは原則65歳以上の受給要件を満たした人のみ
公的年金を受け取るには、以下の受給要件を満たす必要があります。
【国民年金に加入している人が老後に受け取れる年金（老齢基礎年金）の受給要件】
・「保険料納付済期間」や「保険料免除期間」などを合わせた「受給資格期間」が10年以上あること
・原則として、65歳に達していること
【厚生年金に加入している人が老後に受け取れる年金（老齢厚生年金）の受給要件】
・老齢基礎年金の受給資格があり、厚生年金に加入していた期間があること
・原則として、65歳に達していること
年金保険料を長年にわたって未納状態にしていた人などは受給できない可能性があります。
老後に公的年金をいくらもらえるのか調べる方法
年金が多いか少ないかで、老後の豊かさが変わってきます。将来に向けた資金計画を練るために、自分が老後にいくら年金を受け取れるのか、ぜひ一度調べてみましょう。調べ方や計算方法は次の通りです。
老齢基礎年金（国民年金）の年金額の計算方法
国民年金に加入している人が老後に受け取れる老齢基礎年金は、原則として以下のように計算します。
20～60歳まで40年間ずっと国民年金保険料を納付すると、満額（2024年度：年間81万6,000円）を受け取れます。納付した期間が短くなるほど、年金が少なくなる仕組みです。
老齢厚生年金（厚生年金）の年金額の計算方法
会社員や公務員など厚生年金に加入している人が受け取れる老齢厚生年金は、前述の老齢基礎年金よりも計算が複雑です。加入期間の長さだけでなく、加入期間中の収入も年金額に影響する仕組みになっているからです。基本的な計算式は以下の通りです。
手計算するのは難しいため、厚生労働省の「公的年金シミュレーター（*厚生労働省のWebサイトに遷移します）」や日本年金機構の「ねんきんネット(*日本年金機構のWebサイトに遷移します）」、年1回届く「ねんきん定期便」などで確認するのがおすすめです。
繰り上げ受給・繰り下げ受給した場合の年金額
公的年金を受け取り始めるのは、原則として65歳からです。しかし、前倒しして60～64歳までに受け取りを開始する「繰り上げ受給」、後ろ倒しして66～75歳までに受け取りを開始する「繰り下げ受給」も選択できます。繰り上げ受給や繰り下げ受給にした場合、年金額が変わります。
一度減額または増額された年金額は、その後ずっと変わらず生涯そのままです。定年退職する時期や年金以外の老後の収入の状況などを考慮して、自分に合った受け取り開始時期を選択したいところです。
【職業・年収別】老後にもらえる公的年金はいくら？
老後にもらえる年金の金額に特に大きく影響するのが、職業と年収（生涯平均年収）の2点です。ここでは、職業・年収別に具体的な年金額を見ていきましょう。
・自営業者・専業主婦
・生涯平均年収300万円の会社員・公務員
・生涯平均年収600万円の会社員・公務員
・生涯平均年収1,000万円の会社員・公務員
上記の4パターンに分けて、年金額の目安を紹介します。
自営業者・専業主婦の場合
自営業者や専業主婦が加入する公的年金は、1階部分の国民年金のみです。国民年金は年収に関係なく、年金保険料を納付した期間に応じて年金額が決まります。
国民年金に加入している人が受け取れる「老齢基礎年金」の金額は毎年のように微調整されますが、2024年度は満額で81万6,000円です。1ヶ月当たりに直すと、最大で6.8万円程度となります。
なお、現在は自営業者や専業主婦をしている人でも、過去に会社員などをしていて厚生年金に加入していた期間がある場合は、その分の老齢厚生年金を受け取れます（前述の受給要件を満たしている必要あり）。
生涯平均年収300万円会社員・公務員の場合
23～59歳まで生涯の平均年収300万円で働いた会社員・公務員の場合、65歳からもらえる年金額の目安は年間134万円（月額11.2万円程度）です。この金額は老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計額です。
会社員や公務員は、国民年金だけでなく厚生年金にも加入しているため、国民年金だけの人よりも年金が多くなる傾向があります。
なお、老齢厚生年金は現役時の年収が高い人ほど年金が多くなります。
生涯平均年収600万円会社員・公務員の場合
続いて、年収が600万円で、他の条件は前述の例と同じ場合の年金額を確認してみましょう。
23～59歳まで生涯の平均年収600万円で働いた会社員・公務員が、65歳からもらえる年金額の目安は年間192万円（月額16万円程度）です。
前述の年収300万円の場合と比べ、月額5万円ほど年金が多くなります。
生涯平均年収1,000万円会社員・公務員の場合
では、さらに年収が高い場合はどうなるでしょうか。
23～59歳まで生涯の平均年収1,000万円で働いた会社員・公務員の場合、65歳からもらえる年金額の目安は年間250万円（月額20.8万円程度）です。
年収300万円の場合と比べて月額9万円程度、年収600万円の場合と比べると月額4万円程度、もらえる年金が多くなる見込みです。
老後の資金はいくら準備する必要がある？
もらえる年金額の目安が分かっても「その金額で暮らせるの？」という疑問を持つ人もいるでしょう。
老後の生活費はいくらくらいかかるのか、例を挙げて紹介します。年金だけでまかなえそうか考えてみましょう。
老後に最低限の生活を送るために必要な金額
生命保険文化センターが2022年度に行った調査によると、夫婦2人で老後に最低限の生活を送るために必要と考える金額の平均は「月額23.2万円」でした。
「最低限の暮らしに月額23万円もかかるなら、年金だけでは到底生活できない」と感じて不安になる人もいるでしょう。ただ、老後の生活費にいくらかかるかは、人によってかなり差があります。
例えば、支出のうち住宅関連費だけを見ても、住宅ローンを完済した持ち家に住んでいる人と賃料水準の高い都会で賃貸暮らしをしている人とでは毎月の負担が何万円も違ってくるでしょう。
前述の調査では、必要と考える金額は「20万円未満」と答えた人が約14％いる一方で、「30万円以上」と答えた人も約22％いました。必要と考える金額にも個人差があります。
老後のゆとりある生活を実現するために必要な金額
前述の調査では、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るために必要な金額についても尋ねています。結果は、平均で「月額37.9万円」でした。
最低限の暮らしに比べて月額15万円近く高額になっています。一般的には、年金収入だけでまかなうのは難しい水準と言えるでしょう。
なお、ゆとりのための上乗せ額の使い道は「旅行やレジャー」が最も多く、「日常生活費の充実」「趣味や教養」「身内とのつきあい」などが続きました。
ゆとりある老後を目指すなら、公的年金だけに頼るのではなく、自分で資産形成を行うなどの工夫が欠かせません。
介護に必要な金額
以前、金融庁が公表した「老後に2,000万円不足する」といった内容の報告書が話題になったことがありました（老後2,000万円問題）。
その計算の根拠となっているのは総務省の「家計調査」ですが、家計調査で算出されている金額は、日常生活を問題なく送れる状態であることが前提です。
病気やけがの影響で要介護状態になったり、介護のためのリフォームが必要になったり、イレギュラーな大きな出費がある可能性も考慮した上で、年金だけで足りるかどうか考えてみましょう。
例えば、介護が必要になった場合に必要と考える費用の平均は、以下の通りです。
上記の結果から単純に計算すると、介護が必要になった場合、総額500万円以上の出費が発生する可能性が高いと言えます。
介護施設に入る場合に必要になる金額
「介護施設に入居するには高額な費用が必要」というイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。
地域や要介護度、施設などによっても異なりますが、有料老人ホームの入居時費用の相場は約10万円’（中央値）、月額費用は約13.8万円（中央値）というデータがあります。
比較的安価で入居できる特別養護老人ホーム（特養）でも、月額10万円程度の費用がかかることが多いため、年金収入だけだと、希望する施設に入れない可能性もあります。
リフォームや住宅確保に必要な金額
持ち家が経年劣化してきた場合やライフスタイルが変わった場合などは、リフォームが必要になることがあります。リフォームにかかる費用は、その内容によって大きく変わるため、数万円から数千万円までさまざまです。
少なくとも、劣化が早まるのを予防するための外装や屋根の修繕費用（200万円程度）は老後資金の計算に入れておきたいところです。水回りのリフォームもするなら、最低500万円程度は必要でしょう。
持ち家ではない場合にはリフォーム費用は不要ですが、その分、高齢になっても家賃の支払いが続くことを加味する必要があります。
老後資金は2,000万円あっても足りない可能性がある
「老後2,000万円問題」もありましたが、前述の老後の生活費に加え、介護費用・介護施設入所費用、リフォーム費用などを考慮すると、2,000万円あっても足りない可能性も考えられます。
自分が受け取れる年金と、将来かかる費用の差額はいくらくらいになりそうか、足りそうか、貯蓄などでまかなえそうか、一度じっくりと考える時間をつくってみるのもおすすめです。
平均値や周囲の声だけにとらわれず、「自分の場合はどうかな」と具体的な数字で考えることで、漠然とした不安を解消しやすくなるでしょう。
老後資金が不足する場合の対処法
年金額や老後の生活費を知って「老後資金が足りない」と分かった場合、どうすればいいのでしょうか。
最後に、老後資金の不足を解消するための対処法を3つ紹介します。
コツコツ貯蓄する
足りない金額が少額であれば、預貯金のみで対処できる可能性があります。「月○万円ずつ」など自分でルールを決めて貯蓄していくと良いでしょう。例えば、月3万円ずつ20年間にわたって貯めていくと720万円になります。
積極的に資産運用などを行いたい場合でも、少なくとも半年分の生活費程度は預貯金などすぐ引き出せる形で手元に置いておくのがおすすめです。
NISAやiDeCoを活用して資産運用する
資産運用を行うことで、預貯金よりも効率よくお金を増やせる可能性があります。NISAやiDeCoといった公的な税制優遇制度を利用すれば、税負担を抑えることで、効率的に資産形成をすることができるのでおすすめです。
例えば、月3万円ずつ年3％で運用しながら20年間積み立てていくと985万円になります。上述の預貯金の場合より265万円ほど増えています。
ただ、リスクとリターンは比例します。高いリターンばかりを求めると、リスクも高くなって損をする可能性も高まります。投資初心者なら特に「長期・積立・分散」を意識してリスクを抑えた運用を心がけるようにしましょう。
老後も受け取れる収入を確保する
「老後までにお金を用意する」と考えるのも1つですが、「老後も受け取れる収入を確保しておく」という考え方もあります。
リタイア後に月数万円程度でも収入があると、老後資金が減っていくスピードを遅くする（資金寿命を延ばす）ことができます。例えば60～90歳まで月5万円の収入がある状態なら、それだけで老後資金を1,800万円確保できたことになります。
アルバイトなどの労働収入を得る人も多いですが、他にも、民間の年金保険、不動産からの家賃収入、株の配当や投資信託の分配金など、さまざまな方法で収入を得られます。
老後の収入確保のために、早いうちから知識、経験、スキル、体力などを身に付けておくのも有効です。
まとめ 老後の支出と収入を予測し、不足分を計画的に準備しよう
老後にもらえる年金額は、主に職業と生涯平均年収によって決まります。人によってかなり差があるため、「自分の場合はどうか」を確認しておくことが重要です。
また、将来の収入だけでなく支出も併せて予測しておくと、不足額を予測しやすく、それを補うための対処もしやすくなります。
「老後資金が足りない」と感じたら、長期・積立・分散を意識した資産運用で準備することを検討してみましょう。
「老後資金をどのように準備すべきか分からない」
「老後資金が足りないのではという漠然とした不安がある」
「資産運用に興味はあるけれど、何から始めたら良いか分からない」
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