NISAや確定拠出年金制度（iDeCoまたは企業型DC）といった非課税制度を活用することで、老後資金や教育資金などを効率よく準備することができます。リスクを軽減し、無理なく目標金額を積み立てるためには、どのような点に気をつけておくとよいのでしょうか。

老後資金や教育資金など大きな金額を準備するうえで重要なのは、「長期・積立・分散」の3点を意識して資産運用を行うことです。10年以上にわたって世界の株式や債券などにコツコツと投資を続けることで、リスクを抑えながら安定したリターンを狙えます。

「長期・積立・分散」でリスクを抑える

「長期・積立・分散」は、資産運用の王道とされています。世界最大級のファンドである「ノルウェー政府年金基金」をはじめ、世界の富裕層や機関投資家も広く実践している手法です。

資産運用は「長期」で行うことが基本です。株式などの投資商品には必ずリスクがありますが、長く続けることで、一時的な相場の下落を乗り越えて資産を増やすことが可能になります。どれくらい長く続ければ良いかというと、目安は10年以上です。

長期投資の効果を得るには、世界経済に幅広く「分散」して投資するという視点も大切です。特定の地域や資産に集中して投資すると、その影響を強く受けてしまいます。世界のさまざまな国に分散することで、ある国の経済が不調だったとしても、別の国々の経済が好調であれば、全体としてはリターンを期待できるでしょう。

同様に、株式だけでなく、値動きが異なる債券や不動産など、さまざまな資産に投資しておけば、リスクを抑えながらリターンを狙えます。

資産運用のリスクを抑えるうえでは、「積立」も有効な手法です。積立では、毎月1回など同じタイミングで同じ金額の投資を続けるため、価格が高いときには少ししか買わず、安いときには多く買えます。これにより、短期的な株価や為替など相場の影響を抑えやすくなります。

自分のリスク許容度に合わせて運用する

投資において、リターンとリスクはコインの裏表の関係です。大きなリターンを狙うためには、大きなリスクを取る必要があります。投資に「絶対に儲かる」はないからこそ、自分がどれだけのリスクを取れるのかを、投資を始める前に考えておくことが大切です。

投資の世界では、受け入れることができるリスクの度合いを「リスク許容度」と言います。通常、年収が高く、運用期間が長いほど取れるリスクは大きくなる傾向にありますが、性格などの要素も軽視できません。

例えば、心配性な人は株価が急落した際に耐えられず、焦って売ってしまう可能性が高くなります。

長期運用が難しいという意味では、リタイアが近い人などと同様に相対的にリスク許容度が低いと考えられます。もし、性格が理由で資産運用を長く続けられそうにないのであれば、大きなリスクを取ることは避けたほうが良いでしょう。

リスクの取りすぎは避けるべきですが、一方で「取らなさすぎ」も良くありません。リスクを取らなければ、10年、20年経っても十分なリターンを得られず、場合によっては物価上昇を下回る運用結果となり、後悔することになりかねないからです。自分が受け入れられる範囲内で、適正なリスクを取ることが大切です。

ライフステージによって資産配分は変えていく

資産運用において取るべきリスクは、ライフステージによっても変わります。一般的に、若いうちは相対的にリスクが高い株式中心の資産配分で積極的にリターンを狙い、ライフステージが進むにつれて、リスクを抑えていくことが望ましいとされます。

働く世代であれば、保有する金融資産よりも将来得られる勤労所得の方が大きいため、相場が下落して運用資産が大きく減ったとしても、生活に大きな影響を受けることなく資産運用を続けることができます。しかし、シニア世代は将来得られる年金収入よりも金融資産が大きいため、そうはいきません。

じっくり増やしてきた資産をいよいよ取り崩していく段階になった際、大きく目減りしてしまっては元も子もありません。たとえば、50〜60代で、10年以内にリタイアを予定しているようであれば、株式の比率を金融資産の50〜60％程度を目安に下げたほうが良いでしょう。

投資は「自分」と「世界」の二刀流で

投資にまわす余裕資金を増やすためには、働いて得られる収入を増やすことが大切です。働くということは、その人が持つ時間や技能、知識をお金に換えていることです。

「自分」に投資し、技能や知識をさらに高められれば、働いて稼ぐ力を向上させることにもつながります。そのため、「自分」への投資は無駄遣いではなく、節約すべき対象でもありません。

そして大切なことは、働いて収入が得られる若いうちから、金銭的余裕ができ次第、「世界」への分散投資を始めておくことです。世界中の株式や債券などへの投資を長期的に続けることで、複利の効果によって、それらの資産から新たに生み出される収入が徐々に増えていくことが期待できるでしょう。

そうすることで、早くから複利の効果でより効率よく資産を増やせる可能性が高まるだけでなく、資産運用の経験を得ることができます。会社を退職して収入がなくなったタイミングで慌てて投資を始めるのではなく、できるだけ早く投資を始め、長く経験を積むことで、自分のリスクがどの程度かを把握しておくことが大切です。

人生をより充実させるために、収入があるうちに、収入アップも目指しながら「長期・積立・分散」の資産運用に取り組んでいきましょう。