生命保険にはさまざまな種類があります。終身保険はその1つですが、終身保険の中にも「変額終身保険」「低解約返戻金型終身保険」など複数の種類があります。
この記事では、終身保険とはどのようなものか、特徴や種類、加入するメリット・デメリットについて詳しく解説します。
定期保険や養老保険との違い、終身保険を活用する方法なども併せて紹介しますので、ぜひ参考にして下さい。
終身保険とは？
終身保険とは、死亡保障（亡くなった場合に遺族が死亡保険金を受け取れる保障）が一生涯続く保険のことです。
満期がないのでずっと加入し続けることも、途中で解約して解約返戻金を受け取ることもできます。
解約返戻金の金額は、契約期間が長くなるほど大きくなっていくのが一般的です。解約するタイミングによっては、支払った保険料の総額よりも多額の解約返戻金を受け取れる場合もあります。
そのため、もしもの場合の保障としてだけでなく、資産運用の手段として利用する人も少なくありません。1つの商品で複数の役割を兼ねられるのが、終身保険の特長です。
終身保険と定期保険の違い
定期保険は、あらかじめ契約期間が決まっているタイプの生命保険です。終身保険と定期保険は、死亡保障という役割を持っている点では同じですが、以下のような違いがあります。
自分で解約しない限り一生涯続けられる終身保険に対し、定期保険は一定の間しか加入できません。さらに、保険料はいわゆる「掛け捨て」で、解約返戻金のないものが一般的です。この点だけ見ると、終身保険の方が手厚くて安心できて良いと感じるかもしれません。
ただし、定期保険の方が保険料が割安で、死亡時に受け取れる保険金額を高めに設定しても保険料が高くなりにくいという特長があります。そのため、若い時期や小さな子どもがいる時期など、家計の負担を抑えたい人に重宝されるのは定期保険です。
資産運用も兼ねたいなら終身保険、保険料を安くしたいなら定期保険など、自分の希望に合わせて選びましょう。
終身保険と養老保険の違い
養老保険は、死亡した場合も満期まで生きていた場合も、どちらでも同額の保険金を受け取れるタイプの生命保険です。
終身保険は一生続けられますが、養老保険には満期があります。終身保険は解約返戻金のみで満期保険金がありませんが、養老保険には両方があります。保険料は、養老保険の方が高くなるケースが多いでしょう。
「死亡時に必ず必要な資金は終身保険で備える」「老後資金は養老保険で備える」といった使い分けが有効です。
終身保険にはどのような種類の保険があるのか？
ひとくちに「終身保険」といっても、以下のようにさまざまな種類があります。
- 定額終身保険
- 変額終身保険
- 低解約返戻金型終身保険
- 逓増型終身保険
- 生存給付金付終身保険
- 引受基準緩和型（限定告知型）終身保険
- 無選択型終身保険
- 積立利率変動型終身保険
- 外貨建て終身保険
それぞれ特徴があるため、自分が加入している（加入しようとしている）ものはどれに該当するのか、自分の希望に合うものはどれなのか確認することが大切です。1つずつ見ていきましょう。
定額終身保険
定額終身保険とは、終身保険の中でも、受け取れる保険金や解約返戻金の金額があらかじめ決まっているタイプのことです。
いついくら受け取れるかが確定しているため、運用のリスクなどを考える必要がなく、安心して利用しやすいでしょう。
変額終身保険
前述の定額終身保険と対になっているのが「変額終身保険」です。変額終身保険は、将来受け取れる保険金や解約返戻金の金額が、運用の成果次第で変動します。
運用がうまくいけば大きな利益を手にできる可能性がある一方、うまくいかずに損失を被る可能性もあります。定額終身保険に比べて、リスクもリターンも高いのが特徴です。
ただし、変額終身保険でも、死亡保険金に対しては最低保証があります。契約時に提示される「基本保険金額」を下回ることはありません。満期保険金や解約返戻金には最低保証がないので、混同しないよう注意しましょう。
低解約返戻金型終身保険
「低解約返戻金型終身保険」とは、保険料を払い込んでいる期間の解約返戻金の金額が、通常の終身保険より低く抑えられているタイプの終身保険のことです。
低解約返戻金型終身保険は、通常の終身保険より保険料が割安なのが特長です。しかし、早期に解約した場合には受け取れる解約返戻金が少なく、今まで支払った保険料総額を下回る可能性が高くなります。
貯蓄目的で加入する場合、少なくとも保険料払込期間が終わるまで、数十年単位で長期的に加入し続けることが前提になっている点に注意しましょう。
生存給付金付終身保険
生存給付金付終身保険は、一定の時期まで生存していた場合に「生存給付金」を受け取れる終身保険です。
生存給付金は、受取人を本人以外に設定することもできます。複数人に対して事前に決めた割合ずつ受け取ってもらうことも可能で、生前贈与に活用しやすい保険です。
引受基準緩和型（限定告知型）終身保険
引受基準緩和型（限定告知型）終身保険とは、いわゆる「持病があっても入りやすい」タイプの終身保険です。
生命保険に加入する際は通常、病歴や手術歴などを申告する（告知する）必要があり、健康状態によっては加入できないこともあります。
しかし、引受基準緩和型（限定告知型）終身保険は、通常の終身保険と比べて告知が必要な項目が少なかったり、基準が緩和されていたりするため、加入しやすいのが特徴です。
ただし、通常の終身保険よりも保険料が割高に設定されています。通常の終身保険に加入できる健康状態であれば、そちらを選んだ方が良いでしょう。
無選択型終身保険
無選択型終身保険は、加入時の健康状態の告知や医師による診査がいらない終身保険です。健康状態にかかわらず、誰でも入りやすいのが特長です。
前述の引受基準緩和型（限定告知型）終身保険よりも加入の基準が緩和されている分、保険料がさらに割高になります。
「加入してから2年以内に亡くなった場合、死亡保険金ではなく、今までに支払った保険料の総額と同額を受け取る」という内容になっていることが多いです。
積立利率変動型終身保険
積立利率変動型終身保険とは、市場金利の変動に合わせて、積立利率が変わっていく仕組みの終身保険です。
市場金利が上がった時は積立利率も上がり、最終的に受け取れる金額が増えます。インフレ（物価上昇）に強い点がメリットです。
ただし、市場金利が下がった場合は、受け取れる金額が少なくなります。積立利率変動型終身保険の積立利率には最低保証がありますが、通常の終身保険より低めの水準に設定されていることが多いです。
外貨建て終身保険
外貨建て終身保険は、日本円ではなく外貨（米ドルや豪ドルなど）を使って、保険料の支払いや保険金の受け取りを行うタイプの終身保険です。
一般的に円よりも金利の高い国の通貨で運用するため、円建ての保険よりも高い利回りで運用できる可能性があります。
ただし、日本円と外貨を交換する際に為替手数料がかかります。また、為替相場の状況次第で、大きな利益が出る可能性もあれば、損失が出る可能性もあります。外貨建て終身保険を選ぶなら、コストとリスクを正しく理解しておく必要があるでしょう。
逓増型終身保険
逓増型終身保険は主に相続対策に用いられる保険です。「逓増（ていぞう）」とは、だんだん増えていくという意味で、逓増型終身保険は、時間が経つにつれて保険金額が増えていく仕組みの終身保険です。
逓増終身保険の保険金額が増える時期や金額は、保険契約時点であらかじめ決まっています。保険料は、毎月支払っていくのではなく、全額を一括払い（一時払い）にするのが一般的です。
終身保険を選ぶメリットとは？
定期保険や養老保険ではなく、終身保険を選ぶ主なメリットとして以下のものが挙げられます。
- 一生涯の保障を確保できる
- 保険料が一定で年齢とともに上がらない
- 貯蓄性が高い
- 契約者貸付制度を利用できる
- 短期払いや一時払いを選択できる
- 死亡保険金の受取人を指定して、遺産分割トラブルを予防できる
- 生命保険の非課税枠を利用して相続税対策ができる
- 納税資金を確保できる
1つずつ見ていきましょう。
一生涯の保障を確保できる
一生涯ずっと続く保障を準備できるのは、終身保険ならではの特長です。定期保険や養老保険の保障は、あらかじめ決められた時期までしか加入できません。
終身保険を使えば、長い期間にわたって経済的な安心を手に入れることができます。「自分が高齢になってからも、家族が困らないようお金を残す準備をしておきたい」という人には特にぴったりです。
保険料が一定で年齢とともに上がらない
終身保険は、加入した時の保険料がずっと変わりません。年齢が上がったからといって、保険料が上がることはありません。
対して、定期保険は満期が来て更新すると、ほぼ確実に保険料が上がってしまいます。なかには、年齢が上がって健康上のリスクが上がってきたタイミングで「保険料が高くなり過ぎて保険を継続できない」という事態に陥る人もいます。
終身保険なら、いつまでも保険料が変わらないので、長期的な家計の見通しを立てやすいというメリットもあります。特に、若い頃から加入していればその当時の割安な保険料のまま維持できるため、高齢になってから加入するよりお得です。
貯蓄性が高い
終身保険は、一定以上の期間にわたって保険料を支払い続ければ、解約時に今まで払い込んだ金額に近い解約返戻金を受け取れる商品が多いです（一部の医療保険などを除く）。
支払った総額よりも受け取れる金額が多くなる場合もあり、貯蓄性が高いといえます。半強制的に保険料が引き落とされ、途中で引き出すのも難しいため、貯蓄が苦手な人でも自動的に資産形成ができる点もメリットです。
「保障と資産運用を兼ねたい」「保険料が掛け捨てだともったいない気がする」といった理由で、終身保険を選ぶ人もいます。
契約者貸付制度を利用できる
契約者貸付制度とは、解約返戻金のある保険に加入している人が保険会社からお金を借りられる制度です。契約中の保険の解約返戻金のうち一定の範囲内までですが、比較的低い金利でスピーディーに借りられます。
契約者貸付制度を使えば、予期せぬ事態が発生してお金が足りなくなってしまった場合でも、保険を解約することなくお金を準備できます。
定期保険のように解約返戻金のない保険は、この制度を利用できません。
短期払いや一時払いを選択できる
保険といえば、長い期間にわたって、毎月もしくは毎年1回ずつ保険料を支払っていくというイメージを持っている人も多いでしょう。
しかし、終身保険には「短期払い」や「一時払い」という選択肢もあり、余裕のある時に保険料を支払っておくこともできます。このような仕組みは、定期保険にはありません。
死亡保険金の受取人を指定して、遺産分割トラブルを予防できる
終身保険は、相続対策にも役立ちます。死亡保険金を誰にいくら受け取ってもらうか、自分で設定できるからです。
終身保険を活用してお金に名前を付けておけば、自分が亡くなったあとに親族間で発生する遺産分割トラブルを予防しやすくなります。
死亡保険金は遺産分割協議の対象外のため、ほかの相続人の了承を得ずに単独で手続きをして受け取ることも可能です。また、相続放棄をしても保険金は受け取れるため、受け取ってもらいたい人に確実に財産を残すことができるでしょう。
生命保険の非課税枠を利用して相続税対策ができる
生命保険の死亡保険金は、一定の金額までなら税金がかかりません。具体的には「法定相続人の人数×500万円」までが非課税枠として定められています。
終身保険は、相続税の負担を軽減しつつ、遺族にお金を残したい場合に有効です。
ただし、相続人以外の人が取得した死亡保険金には非課税枠の適用がない（通常どおりの相続税がかかる）ため注意しましょう。
納税資金を確保できる
終身保険を使えば、自分が亡くなったあとに、遺族が相続税を納めるための資金を準備しておくこともできます。
相続税の主な納税原資である被相続人の預金口座は、遺産分割協議が終了するまで凍結され、原則として自由に資金を引き出すことができなくなります。
そのため、遺産分割協議が難航し合意できないまま相続税の納付期限を迎えると、遺族は納税資金を、自分たちの手持ち資金で工面する必要があります。
受取人を指定した終身保険の保険金は、相続人の固有の財産と見なされ、原則として遺産分割協議を経ずにスムーズに現金化することができるため、納税資金の原資として活用できます。
終身保険を選ぶデメリットとは？
終身保険には、メリットだけでなく、次のようなデメリットも存在します。
- 保険料が定期保険と比べて割高
- 元本割れのリスクがある
- 定期的な見直しに適していない
- 物価上昇時に資産が目減りするリスクがある
- 運用・管理にかかる手数料が割高
終身保険を選んで後悔しないよう、それぞれどういうことなのか理解しておきましょう。以下、1つずつ解説します。
保険料が定期保険と比べて割高
終身保険は、同じ保障内容の定期保険と比べると、保険料が割高です。定期保険にはない解約返戻金という仕組みがある分、保険料が上乗せされているのです。
定期保険と終身保険の保険料の差は大きく、特に若いうちはその傾向が強く出ます。
「保険料の負担が重過ぎて家計が圧迫されている」「毎月の保険料をできるだけ抑えたい」という人は、終身保険より定期保険の方が向いている可能性が高いです。
元本割れのリスクがある
終身保険は貯蓄性が高く、お金が増える可能性がある点がメリットですが、元本割れ（支払った総額より受け取れる金額の方が少ない状態）になる可能性もあります。
特に、保険料を支払っている期間の途中で解約した場合、元本割れすることが多いです。早く解約すればするほど受け取れる解約返戻金が少なくなるため、注意が必要です。
定期的な見直しに適していない
前述の通り、終身保険は途中で解約すると元本割れするリスクがあります。つまり「保険を見直したい」「この保険はいらない」と思っても、解約すると大きな損失が出るから動かせないという事態になる可能性があります。
保険は、自身や家族を取り巻く環境の変化に合わせて柔軟に見直して、現状に合うよう調整するのが理想的です。しかし、終身保険には上記のような特徴があるため、見直しに向いていません。
物価上昇時に資産が目減りするリスクがある
一般的に、終身保険はインフレに弱い傾向があります。
終身保険は長期間お金を保険に入れておくことが前提です。しかし、その多くは積立利率固定型で、金利が急上昇しても受け取れる死亡保険金や解約返戻金は増えません。2024年現在は低金利のため、予定利率も低いままです。
金利や物価が上がっていく局面では、資産が実質的に目減りしてしまう可能性があります。
運用・管理にかかる手数料が割高
終身保険では 解約返戻金を準備するために保険会社側で運用が行われます。しかし、その運用・管理にかかる手数料は、自分で資産運用をする場合と比べて割高なケースが多いです。
手数料が高いほど、運用効率が下がり、最終的に手元に残る金額が少なくなります。
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終身保険をより効果的に活用するには？
前述のような終身保険のデメリットを補い、より効果的に活用するためにはどうすれば良いのでしょうか。大切なのは以下のような点です。
- 掛け捨ての保険と組み合わせて考える
- 保険と資産運用は分けて考える
- 定年を迎えるまでに払い終える
それぞれ見ていきましょう。
掛け捨ての保険と組み合わせて考える
定期保険（掛け捨て型）と終身保険（貯蓄型）は、それぞれ一長一短があります。どちらか一方だけしか選べないわけではありません。そのため、用途ごとに使い分けたり組み合わせたりするのがおすすめです。
例えば、終身保険で準備するのは相続（相続税）対策に必要な分などに限定し、定期的な見直しが必要な部分は定期保険を活用するなども1つの方法です。
保険と資産運用は分けて考える
終身保険は、保険と資産運用を兼ねられます。しかし、実は両者は分けて考えた方が効率的です。
保険で資産運用する場合、運用にかかるコストが高くなりがちです。保険には利率や受け取れる金額に最低保証がある場合も多く、保障を確保しリスクを抑える分、リターンは低くなります。途中で解約すると損をするケースが多く、貯蓄型の保険の見直しにくさもデメリットです。
もろもろの事情を鑑みると、教育資金や老後資金は、終身保険ではなく投資商品や預貯金を使った資産運用で計画的に準備する方が効率的といえます。
定年を迎えるまでに払い終える
終身保険は、保険料の支払う期間を「終身」とすることもできます（終身払い）。終身払いは1回当たりの支払額が少なくて済むというメリットがある一方で、一定額の支払いが一生ずっと続くことを負担に感じる可能性もあります。
特に、定年退職で収入が大幅に減少した後、保険料を払い続けるのはつらいと感じる人も多いでしょう。
終身保険を活用するなら、定年で収入が減る時期（もしくは子どもの大学進学などでお金がかかる時期）を迎えるまでに保険料を払い終える工夫をすることも検討してみましょう。
各種保険のメリット・デメリットを理解して、上手に活用しよう
終身保険にはいくつもの種類があり、それぞれメリット・デメリットがあります。保険は複雑で難しいと感じる人もいるかもしれませんが、加入中（加入を検討中）の保険はどんな内容で、どんなリスクがあるのか把握しておくのは大切なことです。
終身保険は、保険料が割高ですが、保障が一生ずっと続く安心感があります。特に、遺産分割トラブルの予防や納税資金の確保、生命保険の非課税枠を利用した相続税対策など、相続対策に終身保険は役立ちます。
資産運用目的で利用することもできますが、保障の準備を目的とした保険と、将来の準備のための資産運用は分けて考えた方が効率的です。
終身保険を検討する際は、自分に合った備え方を見つけるため、定期保険や投資商品などさまざまな選択肢と比較検討してみるのがおすすめです。
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「保険料をもっと安くしたいけれど、見直し方が分からない」
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