保険は「万が一のための保障」としてだけでなく、資産運用の手段として使うこともできます。

この記事では、保険を使った資産運用を検討している人に向けて、そのメリットやデメリットを詳しく解説します。

資産運用目的で使える保険の種類や、資産運用がはじめての方におすすめの運用方法についても紹介しますので、ぜひ参考にして下さい。

保険で資産運用をすることはできるのか？

保険で資産運用をすることは可能です。

保険は「貯蓄型」と「掛け捨て型」の2種類に分かれていますが、資産運用に使えるのは「貯蓄型」の保険です。詳しくは後述しますが、例えば終身保険や養老保険などが該当します。

貯蓄型の保険は、解約した時に解約返戻金を受け取れる、もしくは契約時に決めたタイミングが来たら年金や満期保険金を受け取れるといった仕組みになっています。支払った保険料以上の解約返戻金（年金・満期保険金）を受け取れる場合もあり、資産運用の手段の1つとして利用できます。

資産運用ができる主な貯蓄型の保険商品とは？

資産運用ができる保険（貯蓄型の保険商品）にはどのような種類があるのか見ていきましょう。資産運用目的で利用される保険には以下のような種類があります。

• 変額個人年金保険
• 低解約返戻金型終身保険
• 外貨建て養老保険

それぞれの保険の特徴やメリット・デメリット、どのようなシーンで活用されるのかを紹介します。

変額個人年金保険

個人年金保険は、保険料を支払い続けていくと将来的に年金を受け取れる保険です。公的年金の不足を補うための私的年金（自分で自分のために用意する年金）として利用する人が多く、主に老後資金の準備に役立ちます。

個人年金保険の中でも、受け取れる年金の金額が運用結果次第で変わるものを「変額個人年金保険」といいます。

運用がうまくいけば年金額が増えますが、うまくいかなかったり途中で解約したりすると元本割れ（支払った金額より受け取る金額の方が少ない状態）する可能性もあります。

低解約返戻金型終身保険

終身保険は、死亡保障（亡くなった場合にお金を受け取れる保障）が一生涯続く保険です。終身保険を解約すると、解約返戻金を受け取れます。

保険料払込期間（加入してから保険料の支払いを終えるまでの期間）の解約返戻金を低く抑えている終身保険のことを「低解約返戻金型終身保険」と呼びます。

低解約返戻金型終身保険のメリットは、一般の終身保険に比べて保険料が割安なことです。ただ、まだ保険料を支払っているうちに解約すると元本割れする可能性が高く、早く解約するほど目減りする金額が大きくなります。

低解約返戻金型終身保険は、単に死亡保障のためだけでなく、学資保険代わり、退職金代わり、相続税対策などに利用されるケースもあります。

外貨建て養老保険

養老保険とは、亡くなった場合は死亡保険金、満期まで生きていた場合は満期保険金を受け取れる保険です。亡くなっても生きていても、どちらでも同額の保険金が受け取れるのが特徴です。

「外貨建て養老保険」は、保険料の支払いや保険金の受け取りを日本円ではなく、米ドルや豪ドルなど外国の通貨で行う養老保険です。

日本よりも金利が高い国の通貨で運用するため、お金が増えやすい点がメリットです。しかし、良くも悪くも為替の影響を受けます。今後の為替の状況によっては、運用がうまく行っていても、円換算すると元本割れになる可能性もあります。

外貨建て養老保険は、退職金や年金の代わりとなる資金を用意する目的で用いられることが多い保険です。

保険で資産運用するメリットは？

保険を使って資産運用を行うメリットは、次の通りです。

• 死亡保障など万が一の保障がある
• 元本確保型の保険商品も存在する
• 自分で投資判断をする必要がなく、自動的に資産形成ができる
• 保険商品によっては物価上昇対策が期待できる
• 生命保険料控除がある
• 契約者貸付制度が利用できる

以下で、それぞれ解説します。 

死亡保障など万が一の保障がある

死亡保障など、万が一の保障があるのが保険のメリットです。保険で運用している期間中に本人が亡くなった場合は、遺族が死亡保険金を受け取れます。

もしもに備えつつ、それが起きなかった場合にも役立つため「貯蓄型の保険は保障と資産運用を兼ねられる」といわれています。

運用結果次第で保険金額が変わる保険も存在しますが、その場合でも死亡保障には最低保証があるのが一般的です。

元本確保型の保険商品も存在する

「資産運用をやってみたいけど、失敗して損失が出るのが怖い」という人もいるかもしれません。

保険商品の中には、一定期間の保険料の払い込みを条件に、解約返戻金が保険料を下回らない元本確保型の商品も存在します。

自分で投資判断をする必要がなく、自動的に資産形成ができる

保険を使った資産運用では、積立も運用も保険会社が自分の代わりにやってくれます。銘柄やタイミングなどの投資判断を自分で行う必要がないため、資産運用に関する知識がほとんどない人でも問題なく始められます。

また、一度契約したらその後は、保険料が口座引き落としなどで自動的に引き落とされていきます。預貯金と違って気軽に引き出したり解約したりしにくいため、半強制的に積み立てられます。貯蓄が苦手な人でも挫折しにくいでしょう。

保険商品によっては物価上昇対策が期待できる

預貯金や定額保険（受け取れる保険金額があらかじめ決まっている保険）は、物価上昇に弱いとされています。同じ金額でも、物価上昇したあとだと買える物が少なくなってしまうため、実質的に資産が目減りしたことになります。

しかし、変額保険（受け取れる保険金額が運用成果によって変動する資産運用目的の保険）なら、物価上昇とともに運用成果が上がって保険金が増えるケースも多く、物価上昇に比較的強いといわれています。

生命保険料控除がある

特定の条件を満たす保険に対して支払った保険料は、一定額まで「生命保険料控除」の対象になります。

生命保険料控除とは、簡単にいうと、年末調整や確定申告の際に申告することで、支払った保険料に応じて所得税や住民税が安くなる仕組みです。この仕組みを利用すれば、長期間にわたって税金の負担を軽減しながら資産運用ができます。

契約者貸付制度が利用できる

解約返戻金がある保険は「契約者貸付制度」を利用できます。契約者貸付制度とは、保険の契約者が解約返戻金の一定の範囲内でお金を借りられる制度のことです。比較的低い金利で、審査がなくスピーディーに借りられるのがメリットです。

保険は途中で解約すると損をすることが多くあります。もし経済的に困ったとしても、契約者貸付制度を利用すれば解約せずに済む点はメリットといえるでしょう。

保険で資産運用するデメリットは？

メリットだけでなく、デメリットも知っておくことが大切です。保険を使って資産運用を行うデメリットは次の通りです。

• 割高な手数料が差し引かれる
• 掛け捨て型の保険よりも保険料が割高
• 中途解約すると元本割れするリスクがある
• 長期間自由に引き出すことができない
• 見直しがしにくい
• 非課税制度の恩恵を受けられない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

割高な手数料が差し引かれる

「保険で運用する場合、資産運用に関する知識は必要ない」とよくいわれます。しかし、保険会社に任せる分、自分で運用するよりも多くの手数料がかかる点は理解しておきたいところです。

例えば、NISAで資産運用を行う場合であれば、口座管理手数料は無料で、買付や売却にかかる手数料が無料のもの（ノーロード）もあり、運用にかかる手数料をほぼゼロにすることが可能です。しかし、変額保険の場合は信託報酬（投資信託の運営管理のための手数料）、外貨建て保険では為替手数料（日本円と外貨を交換する場合にかかる手数料）などがかかります。

自分で外貨建てMMF・外貨預金・投資信託などで運用した場合にも同様の手数料が発生しますが、多くの場合、保険で運用する場合より割安です。

また、保険によっては、保険金の最低保証を行うための費用などとして、さらに手数料などがかかるケースもあります。

同じ運用成績でも、手数料が高いほど自分の手元に残る金額が少なくなります。「資産運用では手数料をなるべく抑えることが大切」といわれますが、保険だとそれが難しいことは否めません。

掛け捨て型の保険よりも保険料が割高

資産運用に利用できる「貯蓄型」の保険は、解約返戻金や満期保険金が受け取れる分、「掛け捨て型」の保険に比べて保険料が高く設定されています。場合によっては、毎月の保険料が10倍近く違ってくることもあります。

貯蓄型の保険を選択した結果、保険料で家計が圧迫され、生活が苦しくなってしまう人もいるため注意が必要です。

中途解約すると元本割れするリスクがある

前述の通り、保険には元本確保型の商品もあり、比較的リスクが低い運用商品とされています。しかし、その場合でも途中で解約した場合に元本割れするリスクはあります。

運用成果次第で保険金額が変動する保険なら、なおさらです。長年ずっと運用し続けてきたのに元本割れしたり、「受け取れる金額が思ったより少なかった」となったりすることも十分ありえます。

「保険＝ローリスク」と思い込まずに、正しく理解した上で利用することが大切です。

長期間自由に引き出すことができない

保険で資産運用した場合、その分の資金は、長期間にわたって自由に引き出すことができない状態になります。

保険では「お金を引き出す＝解約」を意味します。早期に解約すればするほど、受け取れる解約返戻金が少なくなります。

特に、解約控除を差し引かれる期間（10年程度の保険が多い）中に解約した場合は元本割れする可能性が高くなるので注意が必要です。解約しても損にならない時期は保険によって異なりますが、概ね加入後20～30年程度が目安です。

短くても10年、長ければ30年ほどお金を自由に引き出せないという点は、保険で資産運用する大きなデメリットといえます。

見直しがしにくい

保険は適宜見直して、現状に合ったものに調整していくのが理想的とされています。しかし、資産運用に使うような貯蓄型の保険は定期的な見直しに適していません。貯蓄型の保険は、早期に解約すると元本割れする可能性が高いからです。

例えば、保険の見直しをした結果「この保険は不要」と結論が出たとしても、実際に解約した時の損失を考えると解約に踏み切れないというケースはよくあります。「元本割れを避けるために不要な保険に入り続ける」もしくは「元本割れを覚悟した上で解約する」の二者択一を迫られることになるのです。

また、保険の場合は保険会社が運用方法を決めるので、例えば「株式中心→債券中心の運用に変更したい」「こんな銘柄に投資していきたい」などと思っても、自分の意思で変更できないことも多くあります。  

資産運用に使える保険は、状況に応じて柔軟に変えていくのが難しいことを理解しておきましょう。

非課税制度の恩恵を受けられない

近年、NISAやiDeCoといった資産運用を促すための税制優遇制度が登場しています。運用益が非課税になるなどのメリットがあり人気を集めていますが、保険で資産運用する場合は通常、それらの恩恵を受けることができません。

「保険料を払いすぎているかもしれない」「保険を見直したいけど誰に相談すればいいかわからない」そのようなお悩みがある方は、電話で相談からはじめませんか？あなたにぴったりの生命保険を最短10分でご提案します。

保険と資産運用を分けて考えるべき理由とは？

「保険を使って保障と資産運用を兼ねる」よりも、「保障は保険、資産運用は別の金融商品」として別々に用意する方がおすすめです。その理由は次の通りです。

• 運用効率を上げられるから
• 保険の見直しがしやすくなるから
• 保険の見直しで資産運用に回せる資金が増えるから
• 少額で資産運用を始めることができるから
• 金融や資産運用の知識・経験が得られるから

以下、それぞれ解説します。

運用効率を上げられるから

保険と資産運用を分けた方が、運用効率が上がる可能性が高いでしょう。

前述の通り、保険による資産運用には手数料がかさみやすいというデメリットがあります。せっかくの資金を手数料の支払いに回してしまう割合が高く、運用効率が落ちてしまうのです。

自分で運用した方がコストを低く抑えられるでしょう。

特に、自分で運用できる人や高利回りを目指したい人、保険にかかる手数料がもったいないと感じる人は、保険を介さず自分で直接、株式や投資信託などを選んで運用するのがおすすめです。

保険の見直しがしやすくなるから

保険は定期的に見直す必要がありますが、保険と資産運用を一緒に考えていると、保険を見直したいけれど見直せない状態に陥ってしまうことがあります。

例えば、前述の低解約返戻金型終身保険を活用して老後資金を準備している場合、新NISAやiDeCoのようなより効率的な運用方法が登場したとしても、今保険を解約すると損をするのでお金を回せない状態になることも考えられます。また、より多くの老後資金を準備したいと（保険の）積立額を増やすことで、死亡保障が過剰になることもあるでしょう。

保険と資産運用のどちらか一方を見直そうとしたときに、互いに影響を及ぼさないようにするという意味でも、保険と資産運用は分けて考えた方が良いでしょう。

保険の見直しで資産運用に回せる資金が増えるから

資産運用は余裕資金（しばらく使う予定のないお金）で行うのが大原則です。運用したからといってお金が増えるとは限らないため、生活防衛資金（緊急時に対応するためにすぐに使えるお金）を別途確保した上で、生活に支障をきたさない範囲で取り組むことが大切です。

保険と資産運用を分けて考えることで、必要な保障額が明確になり、必要最低限の保険料で合理的に準備することが可能になります。保険を見直して保険料を節約できれば、その分、資産運用に回す金額を増やせるでしょう。

前述の通り、貯蓄型の保険で運用していた場合は見直しが難しくなります。「保険料を抑えたい」「もっと資産運用に回したい」と思ってもできず、結果的に損してしまう可能性が考えられます。

少額で資産運用を始めることができるから

近年、資産運用はわずかな金額でも始められるようになっています。後述するNISAの場合、月1,000円程度（金融機関によっては100円程度）から始められます。さらに、いつでも増額や減額ができ、お金の引き出しも自由です。

保険と資産運用を分けて考えることで、資産運用の部分を柔軟に変更しやすくなり、自分の生活環境や経済動向などの変化にも対応しやすくなります。

金融や資産運用の知識・経験が得られるから

保険は自分で投資判断を行わなくても運用ができる点がメリットといわれています。しかし、自分で運用すれば手数料を抑えられるだけでなく、金融や経済などに関する知識や、投資経験を得られます。

より効率的な運用を行うために日々のニュースに関心を持ったり、物事やビジネスの仕組みを理解するために色々なことを調べたり、感情的にならず冷静に判断する大切さを学んだりーー。資産運用で得た知識・経験は仕事にも役立てられますし、教養を深めることにもつながります。

投資初心者におすすめの運用方法は？

「保険と資産運用は分けた方が良いということは分かった、でも、どんな資産運用を選べば良いの？」という人もいるでしょう。

最後に、投資初心者におすすめの資産運用を紹介します。

資産運用するならNISAがおすすめ

これから資産運用をはじめたいと思っている方は、まずはNISAの活用を検討してみるのがおすすめです。

NISAは「少額投資非課税制度」ともいい、資産運用で利益が出ても税金がかからない点がメリットです。決められた枠の範囲内で、株式や投資信託に投資できます。2024年1月に拡充され、従来より使いやすくなりました。

100円程度のわずかな金額から始められ、必要に応じていつでもお金を引き出せます。税制優遇があり、自由度も高いため、これからはじめる方から資産運用の経験豊富な方まで、幅広く利用しやすい制度といえます。

NISA（2024年開始の新NISA）については、以下の記事でより詳しく解説しています。

老後資金を準備するならiDeCoがおすすめ

資産運用の目的が「老後資金を準備したい」ということであれば、iDeCoを利用するのもおすすめです。

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことで、自分で自分の将来の年金を準備するための制度です。iDeCoの大きなメリットといえるのが、前述のNISAを上回る税制優遇がある点です。

iDeCoはNISA同様、運用益が非課税になります。さらに、掛金の全額が所得控除になり、将来的に受け取る時も大きな控除を受けられます。

ただし、老後資金に特化した制度であるため、原則60歳までお金を引き出せない点がデメリットです。貯蓄型の保険と同じく、運用期間中に急な入用が発生した場合、現金化することが難しいことに留意しましょう。

iDeCoについては、以下の記事で詳しく解説しています。

保険と資産運用は分けて考えよう

保険で資産運用を行うことは可能です。ただ、一長一短があるので、それらを理解した上で検討する必要があります。

効率的な資産運用を目指すのであれば、保険と資産運用は分けて考えるのがおすすめです。例えば、保険はシンプルな保障のみの手頃な保険料のものにして、浮いたお金をNISAやiDeCoなどを使った資産運用に回すといった方法があります。

保険で資産運用を行うことが、本当に自分にとって最適なのかよく考えてみましょう。

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