ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付ができる制度のことで、特産品などの返礼品が受け取れるほか、税金の控除も受けられるメリットがあります。なんとなく概要は知っていても、「手続きが難しそう」と感じて、まだはじめられていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、ふるさと納税のメリットから具体的なはじめ方までをわかりやすく解説。初心者の方が迷いやすい疑問や注意点についても詳しくまとめました。

ふるさと納税とは？しくみをわかりやすく解説

本来であれば住んでいる自治体に納めるはずの税金を、応援したい自治体に寄付ができる制度を、ふるさと納税と言います。寄付をすると自治体から返礼品が届くほか、寄付額のうち自己負担額（2,000円）を除いた金額が、住民税や所得税から控除されます。

制度上は寄付金ですが、実質的に「寄付先を選べる」ことから、ふるさと納税と呼ばれています。また寄付金の使い道を、子育て・教育や環境保全などから自分で指定できるのも特徴です。

ふるさと納税の2つのメリット

ふるさと納税を利用するメリットは、大きくわけて2つあります。さまざまな返礼品が受け取れることと、税金が控除されることです。

メリット1：返礼品が受け取れる

寄付をすると、自治体から地域の特産品などの返礼品が届きます。あくまで寄付のお礼の品であるため、返礼品は寄付金額の全額相当ではなく、制度上「3割以下」とされています。

返礼品には、肉や魚、米に野菜などの食品のほか、オーディオ機器をはじめとする家電や観光ツアーなどの「体験もの」、町おこしなどのための農地や施設の「オーナー制度」まであります。

返礼品選びを通じて、地域の産業や人々の暮らしを知れるのも、ふるさと納税の魅力です。

メリット2：税金が控除される

ふるさと納税では、自治体へ寄付した金額から自己負担分の2,000円を差し引いた金額が、住民税や所得税から控除されます。ただし、年収や家族構成によって控除の上限額が決まっているため、総務省の「ふるさと納税 ポータルサイト」（※）で事前に確認しましょう。

以上を踏まえ、具体的な例でシミュレーションをしてみます。たとえば給与年収が400万円の方（夫婦・共働き）が、ふるさと納税として4万円を寄付し確定申告をした場合、次のようになります。

自己負担分の2,000円を除いた3万8,000円が税金から控除され、さらに、寄付金額の最大3割にあたる1万2,000円相当の返礼品が受け取れます。

ふるさと納税は5つのSTEPではじめられる

それでは、実際にふるさと納税を行う方法についてみていきましょう。返礼品が気になる人も多いかもしれませんが、寄付先を選ぶ前にチェックしておくべきことがあります。

STEP1：寄付金の上限額を確認する

前述したとおり、ふるさと納税で税金が控除される金額には上限が定められているので、総務省の「ふるさと納税 ポータルサイト」（※）などで事前に確認しましょう。上限を超えての寄付も可能ですが、その分は自己負担となります。

STEP2：寄付したい自治体や返礼品を選ぶ

次に、ふるさと納税を扱うサイトや自治体のホームページを見て、寄付先を選びましょう。ふるさと納税専門サイトでは、地域だけではなく、さまざまな返礼品のジャンルから選べます。欲しい「もの」からの検索もできるので便利です。

STEP3：寄付の支払い手続きを行う

支払い方法は利用するサイトによっても異なりますが、クレジットカード決済のほか、銀行振り込みや各種電子決済、コンビニ支払いなどが選べます。

なお、STEP5のワンストップ特例申請を利用したい場合は、申し込み画面で「申請書の送付を希望する」にチェックを入れると、寄付情報が一部記載された申請書を送付してもらえます。マイナンバーカードを利用してオンライン申請をする場合は、申請書は使わないため送付希望のチェックは不要です。

STEP4：返礼品や寄付金受領証明書を受け取る

支払い手続きが完了すると、自治体から寄付金受領証明書が送られます。確定申告で必要になるため、大切に保管しておきましょう。返礼品とは別送されるのが一般的で、手続き完了から早ければ1週間程度で届きます。

一方返礼品は、自治体や商品ごとに送られてくるタイミングが異なります。特に、農産品は収穫、海産品は漁獲・生産の状況によって延期される場合もあるため、気長に待ちましょう。

STEP5：税務上の控除の手続きをする

税金控除の手続きには、ワンストップ特例申請と確定申告の2つがあります。なお、どちらかの手続きを行わないと控除対象にはなりません。

会社員や公務員の方は、1年間の寄付先が5自治体以内であれば、手続きが簡単なワンストップ特例申請がおすすめ。フリーランスや副業収入がある方、または寄付先が6自治体以上になる場合は、確定申告が必要です。自分の働き方や寄付先の数に合わせて、最適な方法を選びましょう。

なお、確定申告をすると先に手続きをしたワンストップ特例申請は無効になるため、あらためて寄付金控除として申告するのを忘れないようにしましょう。

初心者必見！ふるさと納税でよくあるQ＆A

ふるさと納税は便利な制度ですが、初めて利用する人が間違いやすいポイントもいくつかあります。初心者が迷いやすい疑問や注意点を、Q＆A形式で紹介します。

ふるさと納税は節税になる？寄付した金額がそのまま控除されるの？

いいえ、節税・減税ではありません。また控除されるのは、寄付した金額から自己負担分の2,000円を引いた金額です。つまり、寄付した金額は全額戻らず、逆に支出としては2,000円の自己負担分だけ増えることになります。

しかしその2,000円で、数千円〜数万円相当の返礼品を受け取れるのが最大のポイント。食品や日用品などの返礼品を選べば、家計全体でみると実質的な節約につながります。

ふるさと納税は配偶者名義でできる？

原則として、寄付をした本人（名義人）のみ税額控除を受けられます。そのため、最適な申し込み方法は、夫婦それぞれの収入や扶養状況によって変わります。

共働きで配偶者にも十分な収入がある場合は、それぞれの本人名義で申し込みが必要です。なお、上限額は世帯年収での合算はできず、あくまで個人の収入で計算します。

一方、配偶者が扶養に入っている場合などはそもそも税金の負担がないため、控除のメリットがありません。つまり、ふるさと納税は所得税や住民税を納めている方にメリットがあります。

税金が戻ってくるのは今年分？来年分？

税金が控除される時期は、ワンストップ特例申請と確定申告のどちらを利用するかによって異なります。ワンストップ特例申請では、控除額の全額が翌年の住民税から差し引かれ、所得税の還付はありません。

一方確定申告では、今年の所得税の控除・還付と、翌年度の住民税の控除の2つに分かれます。所得税は確定申告から約1カ月～2カ月で還付となり、指定の口座に振り込まれます。住民税は、翌年度の住民税額から差し引かれます。

どちらの手続きの場合でも、所得税は「確定申告書」、住民税は翌年6月ごろに自治体から送られてくる「住民税決定通知書」で確認できます。

ふるさと納税に期限はある？

1月1日～12月31日までに寄付金を支払ったものは、その年の控除対象となります。

確定申告の場合、翌年の3月15日までに申告をすればよいですが、ワンストップ特例申請は翌年1月10日必着です。特に郵送申請の場合、年末年始の発送では郵送が混みあっていて間に合わないリスクもあるため注意しましょう。

申請期限に間に合わなければ確定申告が必要となるため、遅くとも12月上旬には寄付金を支払い、年内に申請書を投函しておくと安心です。

会社員でも確定申告が必要な場合は？

確定申告が必要となった場合、ワンストップ特例申請はできません。なお、会社員や公務員の方で確定申告が必要なケースは以下のとおりです。

• 会社員や公務員の方で確定申告が必要になる人の例
  • 1年間の寄付先が6自治体以上
  • ワンストップ特例申請の期限（1月10日）に間に合わなかった
  • 初めて住宅ローン控除を受ける
  • 医療費控除など、他の控除もあわせて申告する
  • 年間20万円を超える副業の所得がある
  • 給与所得が2,000万円を超えた　など

ふるさと納税をはじめるなら、資産運用も一緒に考えてみよう

いかがでしたでしょうか。ふるさと納税を活用することで、家計の節約につながりそうですね。この機会に、家計改善にあわせて将来に向けた資産づくりを一緒に考えてみませんか。

ふるさと納税の返礼品で節約できたお金や、控除によって軽減された税金分は、そのまま使わず、将来のための資産運用に回すのがおすすめです。

資産運用の入り口としてぴったりなのは、税制優遇のあるNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）。特に少額からはじめられるNISAは、マイホーム資金や教育費などライフイベントに合わせて柔軟に使えるメリットがあります。対して、iDeCoは老後資金づくりとして先々まで見据えて備えておける部分が特徴です。

「まずは手軽にはじめてみたい」という方は、まずNISAから検討してみてください。