景気が良いか悪いかによって、金利の動きも変わってきます。また、景気は物価や賃金の他、株価や債券の価格などの金融商品にも影響を及ぼします。

そのため、景気の動向を把握することは、資産運用を行う上で参考になるでしょう。

今回は、景気が金利や物価、賃金や金融商品の価格などにどのように影響するのかについて解説します。これから資産運用を始めようと思っている人は、ぜひ参考にして下さい。

「景気が良い」「景気が悪い」ってどういうこと？

ニュースや経済誌などで、「景気が低迷している」「不景気な状況にある」や「今後景気が良くなることが予想される」などの言葉を見聞きしたことがある人は多いのではないでしょうか。

しかし、実際に「景気が良い」「景気が悪い」とは、どのような状態なのか具体的にはわかりにくいものです。

ここでは「景気が良い」もしくは「景気が悪い」とはどのような状態をいうのか、またどのように景気を判断するのかについて解説します。

私たちの生活にも影響する「好景気」「不景気」

景気とは、経済活動の活発さのことであり、一般的に景気が良い状態のことを好景気といい、逆に景気が悪い状態のことを不景気といいます。

そして、好景気の時にはモノが多く売れるため会社の売り上げが増え、最終的に賃金や物価が上昇します。そうなると、またモノが多く売れ、賃金の上昇そして物価上昇につながります。

一方、不景気の時にはモノが売れず、会社の売り上げが減少します。そうなると、賃金や物価も下がってしまいます。

景気は国内の賃金や物価だけでなく、輸入量や輸出量にも影響を及ぼすといわれています。

ちなみに好景気や不景気の状態は永遠に続くわけではありません。好景気の時に需要と供給のバランスが崩れてしまうと、商品が余ってしまい、その結果モノの値段が下がり不景気の状態になってしまいます。

このように好景気と不景気を繰り返すことを、景気の循環といいます。

景気はさまざまな指標で測られる

景気は、経済の状況を示すさまざまな指標によって判断されます。景気の判断に利用される主な経済指標には、以下のものがあります。

国内総生産（GDP：実質経済成長率）

国内で行われた経済活動全体を通じ、一定の期間のうちにどのくらいの経済的付加価値が生まれたかを示す指標です。国内総生産（GDP）は毎年四半期ごとに内閣府が集計しています。

一般的には、経済がどのくらいのペースで成長しているかを表す指標として利用されています。

景気動向指数

さまざまな景気指数を総合して、景気の状態や先行きを判断する指数です。

具体的には30の指標を用いて3ヶ月前と比較してどのようになっているかを判断します。毎月内閣府によって発表されており、「先行系列」「一致系列」「遅行系列」の3つに分類されます。

マネーストック統計

金融機関から経済全体に供給されている通貨の総量のことで、日本銀行によって公表されています。対象となる通貨および通貨の発行主体の範囲に応じて「M1」「M2」「M3」「広義流動性」の4つの指標を作成しています。

消費者物価指数

消費者が購入するモノやサービスの価格を総合的な水準で表したもので、前年の同じ月と比べてどれだけ物価が変化したかが分かります。総務省が毎月公表しています。

金利が上がったり下がったりするのはなぜ？

金利とは、お金を貸し借りする時に支払う手数料のようなもので、お金を貸したい人と借りたい人、つまり需要と供給のバランスによって決まります。

ここでは、金利の決まり方について詳しく解説します。

金利はお金を借りたい人と貸したい人の需給バランスで決まる

上でも述べた通り、金利はお金を借りたい人と貸したい人の需給バランスで決まります。

例えば、モノがよく売れる時には、企業が商品の生産を拡大させるために、金融機関からお金を借り入れ、資金調達を行います。お金の需要が増すことで、金利が上昇することになります。

今の日本は原則として金利が自由に市場で決まる市場金利です。そして金利は家計にとって貯蓄やローンなどの利用において欠かせない情報になっています。

貸し借りする期間によって「短期金利」と「長期金利」に分けられる

金利は、お金を貸し借りする期間に応じて、「短期金利」と「長期金利」に分けられます。

短期金利とは、貸し借りする期間が1年未満の金利を言います。短期金利のうち、金融機関が資金融通を行う際の適用金利の一つである「無担保コール翌日物金利」は、金融政策の誘導目標になっています。

長期金利とは、貸し借りする期間が1年以上の金融資産の金利を指し、短期金利の他、景気や物価、為替や海外金利などといったさまざまな要因で変動します。また、代表的な長期金利である10年物国債の利回りは、住宅ローンの固定金利の参考指標にもなっています。

景気は物価・賃金・金利にどう影響する？

景気は物価や賃金、金利に大きく影響します。ここでは景気と物価、賃金および金利との関係について解説します。

景気が良くなると物価が上がる

物価とは、商品やサービスに付けられる値段のことです。そして物価は商品やサービスの需要と供給のバランスで決まります。

例えば、景気が良くなると商品が売れるようになり、商品の値段が上がります。そして、商品の値段が上がることにより、企業の売り上げも向上します。売り上げが向上して利益がでたら、企業も従業員の賃金を上げたり、さらに工場を建てるなどして生産量を増やすことを考えるでしょう。

ただ、生産量を増やした結果、供給が需要を上回るようになると、商品が売れなくなってしまいます。商品が売れなくなると値段を下げざるを得なくなり、企業の業績も悪化します。その結果、商品の生産量を下げたり、従業員の給与を下げる必要に迫られます。

物価が継続的に上昇する現象をインフレーション（インフレ）といい、逆に物価が継続的に下落する現象をデフレーション（デフレ）といいます。

もし、急激なインフレが起こると、モノの値段が上がるため、家計が苦しくなります。一方、デフレが起こることによって企業の業績が悪化し、雇用や所得の環境も悪化します。

景気が良くなると賃金が上がる

賃金とは、労働の対価として企業から従業員に支払われるお金です。労働の対価として支払われるお金には、給与や手当、賞与などが含まれます。

原則として賃金は労働力の需要と供給のバランスによって決まるため、景気が良くなると企業の業績が上がり、従業員の賃金も上がります。逆に不景気になると、企業の成績が下がり、結果として従業員の賃金が下がることになります。

景気が良くなると金利が上がる

一般的に金利はお金を借りたい人と貸したい人の需給バランスで決まります。景気が良くなると、企業は設備投資を行うための資金を必要とするため、金融機関への資金調達が増加し、金利は上昇します。

また、急激に物価上昇するなど景気が過熱気味にある時には、日本銀行は過熱を抑えるために、政策金利を引き上げたり、世の中の資金流通量を減らすような政策を取ることがあります。このことを金融引き締め政策といいます。

金融引き締め政策を取ると、金利の上昇要因になります。

景気と賃金、物価そして金利の関係について、以下に表にまとめましたので参考にして下さい。

	景気が良くなる	不景気になる
賃金	上昇する（企業の収益が増加するため）	下落する（企業の収益が減少するため）
物価	上昇する（家計の消費が増加するため）	下落する（家計の消費が減少するため）
金利	上昇する（資金調達の需要が増加するため）	下落する（資金調達の需要が減少するため）

景気は株価や債券価格にどう影響する？

景気は物価や賃金、金利だけでなく、株価や債券価格にも影響します。ここでは、景気が株価や債券価格に影響を与える仕組みについて解説します。

景気が良くなると株価が上がる

一般的に、景気が良くなると株価は上がり、逆に景気が悪くなると株価は下がるといわれています。ただし、株価を動かす要因は景気だけでなく、金利や為替の他、海外市場の動きにも左右されます。そのため、短期的には景気が良くなっても株価が下がるといった逆の動きをすることもあります。

短期的な株価はさまざまな要因で変動するため、専門家でも正確に予想することは困難です。

景気が良くなると債券価格は下がる

景気が良くなると、一般的に債券価格は下がるといわれています。企業業績が向上し、株価の上昇が期待できるため、より魅力的なリターンを求めて債券から株式に資金を移す傾向にあるためです。

また景気が良い時は金利が高くなるため、このことも債券価格を押し下げる要因になります。このことを理解するために債券の性質について補足します。

債券価格と金利は逆の動きをします。

一般的に世の中の金利水準が高くなると、新しく発行される債券は既存債券より高金利になります。この場合、新しく発行された債券の方が相対的に魅力的な金利水準となるため、既存債券を売却する圧力となり、債券価格が下落します。

反対に、世の中の金利水準が低くなると、既存債券の金利は相対的に魅力的な金利水準となるため、既存債券を購入する圧力となり、債券価格が上昇します。

景気と株価、債券価格の関係については以下の通りです。

	景気が良くなる	不景気になる
株価	上昇する（企業の業績が上がるため）	下落する（企業の業績がさがるため）
債券価格	下落する（金利が上昇するため）	上昇する（金利が下落するため）

景気は金利や株価、賃金、物価、債券価格などに影響する

景気と金利は密接な関係にあり、一般的に好景気の時は金利が上がり、不景気の時には金利が下がる傾向にあります。

また、好景気の時には物価や賃金、そして株価も上がりますが、不景気の時には賃金や株価も下がります。ただ、債券価格については、好景気の時に下がり、不景気の時に上がるといった逆の動きをするなど、各々の動きが異なります。

景気と金利の関係や、景気が物価や賃金、株価、債券などに与える影響を知っておくと良いでしょう。