ウェルスナビ株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2884号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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日本初、※1NISA口座で
自動でおまかせの資産運用
非課税メリットを活用しながら
約50カ国11,000銘柄に自動で分散投資
※ 2021年中に「おまかせNISA」の利用を開始するためには、お申し込みに期限がありますのでご注意ください。
※1 一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況（最新版）（2020年9月末現在）『ラップ業務』」を基に各社HP等を当社にて調査（2021年2月12日時点）
おまかせNISAの特長
特長1
利益に税金がかからない※2
NISAは、資産運用中の方も、これから資産運用を始める方も、ぜひ活用いただきたい制度です。通常、投資で得た利益（配当・分配金や売却益）には、約20％の税金がかかりますが、「おまかせNISA」なら利益が非課税、つまり税金がかからなくなります。
※2「おまかせNISA」は、一般NISAを利用します。毎年120万円の非課税枠（上限）が設定され、WealthNaviを通じて投資するETF（上場投資信託）の配当・譲渡益等が最長5年にわたり国内の所得税・住民税は非課税です。
通常の投資とNISAの違い
※図版はイメージです。利益を約束するものではなく、受取金額に手数料等は考慮していません。
特長2
約50カ国11,000銘柄に
自動で分散投資
ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づく金融アルゴリズムを利用して、リスクとリターンが最も効率的となる資産の組み合わせ（ポートフォリオ）を自動で構築。NISA口座と通常の口座を合わせた全体で、資産配分を最適化します。
資産配分を最適化
WealthNaviのポートフォリオ（リスク許容度3、2021年4月現在）
※ 配分比率は小数第1位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％になりません。
特長3
難しいことは
自動でおまかせ
WealthNaviの利便性は、「おまかせNISA」でも変わりません。資産運用のプロセスを自動でおまかせできます。なるべく非課税枠を活用できるよう、NISA口座で優先して資産を購入したり、資産のリバランス（バランス調整）も自動で行います。
※ リスク許容度を変更した際を除き、NISA口座の資産をリバランスにより自動売却することはありません。NISA口座の資産の売却を行わない範囲で最適な資産のバランスを維持します。
また、税金の最適化は一定の条件が満たされた場合にのみ適用されます。税負担を必ず繰り延べることを保証するものではありません。
さらに
積立と一括
どちらも使える
「自動積立」を利用すれば、投資のタイミングに悩んだり、相場の動きに一喜一憂することもありません。また、ボーナスなど、まとまった収入があった場合には、お好きなタイミングで一度に買い増し（一括投資）もでき、自由度高くNISAの非課税枠を活用できます。
おまかせNISA特集コラム
よくあるご質問
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他の金融機関でNISAを利用しています。「おまかせNISA」をはじめるにはどうしたらいいですか？
現在NISA口座を開設されている金融機関に「NISA口座の金融機関変更」（またはNISA口座の廃止）をお申し出ください。
利用中の金融機関より「勘定廃止通知書」（または「非課税口座廃止通知書」）が交付されましたら、「おまかせNISA」にお申し込みいただき、申し込み画面の案内に従い必要書類を当社までご郵送ください。
※ 交付された書類が当社に届くまでお手続きは完了いたしませんのでご注意ください。
※ 利用中の金融機関のNISA口座にある金融商品をそのまま持ち続ける場合は、「勘定廃止通知書」を選択してください。
お申し込みの詳細はこちらをご参照ください。
＜注意事項＞
NISA口座で金融商品を購入することができるのは、同一年において1つの金融機関のみとなります。
また、当年の非課税枠の利用状況により、「おまかせNISA」の利用を開始できる時期が異なります。
【当年の非課税枠を利用していない場合】
その年の9月末までに「おまかせNISA」のお申し込みを行い、当社にて手続きが完了した場合、当年からご利用いただけます。10月以降のお申し込みの場合は、翌年からご利用いただけます。
【当年の非課税枠を利用している場合】
当年は「おまかせNISA」をご利用いただけません。翌年からご利用いただく場合は、その年の10月以降にお申し込みください。 -
NISA口座と通常の口座（特定口座または一般口座）のどちらかを指定して取引できますか？
「おまかせNISA」では、取引する口座を指定することはできません。非課税枠が残っている場合は、NISA口座を優先した取引を自動で行います。
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「おまかせNISA」で取引するETF（上場投資信託）は指定できますか？
お客様ご自身でETFの銘柄を指定することはできません。
「おまかせNISA」では、優先してNISA口座で資産の購入を行いながら、NISA口座を含む、資産全体で最適なバランスをめざすように自動で売買します。
なお、「おまかせNISA」で対象とするETFの銘柄は、通常の口座（特定口座または一般口座）と同じ銘柄です。 -
「おまかせNISA」の利用には手数料がかかりますか？
「おまかせNISA」をご利用の方も、手数料はNISA口座を含めた預かり資産全体の1％（現金部分を除く、年率・税込1.1%）のみとなります。追加で手数料はかかりません。
また、預かり資産の3000万円を超える部分は0.5%（現金部分を除く、年率・税込0.55%）となります。 -
「おまかせNISA」はロールオーバーに対応していますか？
「おまかせNISA」が利用する一般NISAは、2024年に新NISAヘの移行を予定しております。
「おまかせNISA」で実際にロールオーバーができるのは2025年末となりますが、新NISAでのロールオーバーに適切に対応する予定です。 -
「おまかせNISA」はつみたてNISAやジュニアNISAに対応していますか？
「おまかせNISA」は一般NISAを利用します。つみたてNISAやジュニアNISAには対応しておりません。
-
NISA口座は、通常の口座（特定口座または一般口座）との損益通算や、損失の繰越控除はできますか？
税務上、NISA口座では損益がないものとされます。このため、NISA口座での損失について、通常の口座との損益通算や、損失の繰越控除はできません。
-
WealthNaviで運用していますが、「おまかせNISA」をはじめると通常の口座（特定口座または一般口座）はどうなりますか？
通常の口座（特定口座または一般口座）の資産は、そのまま運用が継続されます。
「おまかせNISA」をお申し込みいただくとNISA口座が開設され、その後のご入金などにより資産を購入する際にNISA口座を優先して利用します。 -
おまかせNISAを利用したいのですが、開設方法について教えてもらえますか？
「おまかせNISA」のお申し込みには、WealthNaviの口座開設が必要です。WealthNaviの口座開設がお済みでないお客様は、まずはWealthNavi口座の開設をお願いします。
詳しくは「口座開設の流れ」をご参照ください。 -
NISA制度について教えてください
NISA（少額投資非課税制度）は、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。
毎年120万円の非課税投資枠が設定され、上場株式・株式投資信託などの配当や譲渡益などが非課税となります。
なお、NISAは当初は2023年までの時限措置でしたが、令和2年度税制改正大綱により、2024年から新NISA制度が始まることが示されています。
NISA制度については、日本証券業協会のサイトで公開されている「NISAに関するよくある質問」もご参照ください。
ご注意事項
- 「おまかせNISA」は、一般NISAを利用します。つみたてNISAおよびジュニアNISAはご利用できません。
- お取引の際、使用する口座をお客様が指定することはできません。お客様は、通常の口座（特定口座または一般口座）およびNISA口座のいずれの口座で上場投資信託（ETF）等を売買するかにつき、ウェルスナビ株式会社（以下「当社」といいます。）に一任するものとします。当社は、現在の各口座残高、当社が適切と判断するポートフォリオの資産配分、そのほかの事情を総合的に考慮し、NISA口座で上場投資信託（ETF）等を売却および購入します。なお、特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
- ご入金いただいた資金による買付けにあたり、「おまかせNISA」では、通常の口座（特定口座または一般口座）およびNISA口座をお客様が指定して取引することはできません。また、出金の指示に際し、「おまかせNISA」では、通常の口座（特定口座または一般口座）およびNISA口座のいずれの口座からいかなる割合で上場投資信託（ETF）等の売却を行うかをお客様が指定することはできません。
- 税務署によるNISA口座開設可否の確認が完了するまで当該NISA口座での運用は開始されません。
- 設定年の非課税管理勘定に既に上場投資信託（ETF）等の受入れをしている場合、当年の非課税管理勘定を廃止することはできません。また、設定年の10月1日から12月31日までの間、当年の非課税管理勘定の廃止をお申し出いただくことはできません。これらに該当する場合、お申し出があった時点から、その年の最終日が満了するまでの間は、引き続きNISA口座において非課税管理勘定を用いた当社による上場投資信託（ETF）等の売買は継続するものとします。
- NISA口座の廃止をお申し出いただく場合、当該NISA口座内の非課税管理勘定内の残額はすべて売却していただきます。かかる売却がすべて完了した後、当該NISA口座を廃止します。また、「おまかせNISA」では、当年中の非課税管理勘定を廃止することができません。当年中に「おまかせNISA」を解約したい場合は、NISA口座の廃止をお申し出いただくものとします。（お客様は、「金融商品取引業者等変更届出書」を当社に提出することはできず、当社は「金融商品取引業者等変更届出書」を受理しません。）
- お客様のNISA口座を廃止することに加えて、お客様が当社に開設された口座すべてを廃止することをお申し出いただく場合、廃止に先立ち、お客様が当社に開設された当該全口座内の残高につきすべて売却（前項に規定する売却を含みます）いただき、当該売却後、当該全口座内の金銭全額をお客様に払い戻しいたします。当該売却および払戻しが終了していない場合、当該全口座の廃止のお申し出を受理することはできません。
- お客様が出国により非居住者となる場合、「おまかせNISA」に関する契約は解除されます。その場合、解除に先立ち、NISA口座は廃止され、NISA口座内の上場投資信託（ETF）等は一般口座に移管され、売却されます。お客様は出国の前に解約および出金の手続を行うものとします。また、お客様は、出国の理由の如何にかかわらず、「継続適用届出書」を提出してNISA口座の継続をすることはできません（当社は、「継続適用届出書」を受理しません。）。
- NISA口座の非課税期間には期限があり、その期間は、非課税管理勘定を設けた日から、同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までです。当該5年間を経過する日以降に、NISA口座をそのままにしておくと、非課税口座約款の規定に従い、保有商品は特定口座または一般口座に移管されます。一方、非課税口座約款上必要な手続を行うことで非課税期間を延長（ロールオーバー）することもできます。いずれの場合でも、期間満了となる年の年末および翌年始において、通常の口座（特定口座または一般口座）およびNISA口座のいずれもお取引ができない期間があります。
- NISA口座で金融商品を購入することができるのは、同一年において1つの金融機関のみとなります。お客様が当社においてNISA口座の開設をした後に、当該NISA口座が重複口座であることが判明した場合は、当該NISA口座は租税特別措置法の規定により非課税口座に該当しないこととなります。
- 他の金融機関で購入した上場投資信託（ETF）等を移管することはできません。また、他の金融機関への移管もできません。
- 一度使用した非課税枠は、再利用できません。
- 年間120万円の非課税枠が設定されますが、使わなかった分を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 一般NISAで投資できる期間は2023年までとなり、2024年以降は「おまかせNISA」は新NISAに対応する予定です。2023年末時点で「おまかせNISA」をご利用の場合、自動的に新NISAの口座が開設される予定です。
- 新NISAで投資を行う場合や、新NISAにロールオーバーする場合には、それぞれ一定の要件を満たす必要があります。
- 新NISAについては、今後、新NISA制度の開始までの間に変更となる可能性があります。
- 非課税期間終了後、お預かりしているETFが「課税口座」に移った場合、購入当初の価格ではなく、課税口座へ移管した時の価格が基準になり、課税額が計算されます。この新たに基準となる価格によっては、売却時に当初買付時から値下がりしたとしても、課税される場合があります。
- 「おまかせNISA」のお申し込みには、WealthNaviの口座開設が必要です。
WealthNaviの
口座開設はお済みですか？
