ご注意事項

• 「おまかせNISA」は、一般NISAを利用します。つみたてNISAおよびジュニアNISAはご利用できません。
• お取引の際、使用する口座をお客様が指定することはできません。お客様は、通常の口座（特定口座または一般口座）およびNISA口座のいずれの口座で上場投資信託（ETF）等を売買するかにつき、当社に一任するものとします。当社は、現在の各口座残高、当社が適切と判断するポートフォリオの資産配分、そのほかの事情を総合的に考慮し、NISA口座で上場投資信託（ETF）等を売却および購入します。なお、特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。
• ご入金いただいた資金による買付けにあたり、「おまかせNISA」では、通常の口座（特定口座または一般口座）およびNISA口座をお客様が指定して取引することはできません。また、出金の指示に際し、「おまかせNISA」では、通常の口座（特定口座または一般口座）およびNISA口座のいずれの口座からいかなる割合で上場投資信託（ETF）等の売却を行うかをお客様が指定することはできません。
• 税務署によるNISA口座開設可否の確認が完了するまで当該NISA口座での運用は開始されません。
• 設定年の非課税管理勘定に既に上場投資信託（ETF）等の受入れをしている場合、当年の非課税管理勘定を廃止することはできません。また、設定年の10月1日から12月31日までの間、当年の非課税管理勘定の廃止をお申し出いただくことはできません。これらに該当する場合、お申し出があった時点から、その年の最終日が満了するまでの間は、引き続きNISA口座において非課税管理勘定を用いた当社による上場投資信託（ETF）等の売買は継続するものとします。
• NISA口座の廃止をお申し出いただく場合、当該NISA口座内の非課税管理勘定内の残額はすべて売却していただきます。かかる売却がすべて完了した後、当該NISA口座を廃止します。また、「おまかせNISA」では、当年中の非課税管理勘定を廃止することができません。当年中に「おまかせNISA」を解約したい場合は、NISA口座の廃止をお申し出いただくものとします。（お客様は、「金融商品取引業者等変更届出書」を当社に提出することはできず、当社は「金融商品取引業者等変更届出書」を受理しません。）
• お客様のNISA口座を廃止することに加えて、お客様が当社に開設された口座すべてを廃止することをお申し出いただく場合、廃止に先立ち、お客様が当社に開設された当該全口座内の残高につきすべて売却（前項に規定する売却を含みます）いただき、当該売却後、当該全口座内の金銭全額をお客様に払い戻しいたします。当該売却および払戻しが終了していない場合、当該全口座の廃止のお申し出を受理することはできません。
• お客様が出国により非居住者となる場合、「おまかせNISA」に関する契約は解除されます。その場合、解除に先立ち、NISA口座は廃止され、NISA口座内の上場投資信託（ETF）等は一般口座に移管され、売却されます。お客様は出国の前に解約および出金の手続を行うものとします。また、お客様は、出国の理由の如何にかかわらず、「継続適用届出書」を提出してNISA口座の継続をすることはできません（当社は、「継続適用届出書」を受理しません。）。
• NISA口座の非課税期間には期限があり、その期間は、非課税管理勘定を設けた日から、同日の属する年の1月1日以後5年を経過する日までです。当該5年間を経過する日以降に、NISA口座をそのままにしておくと、非課税口座約款の規定に従い、保有商品は特定口座または一般口座に移管されます。一方、非課税口座約款上必要な手続を行うことで非課税期間を延長（ロールオーバー）することもできます。いずれの場合でも、期間満了となる年の年末および翌年始において、通常の口座（特定口座または一般口座）およびNISA口座のいずれもお取引ができない期間があります。
• NISA口座で金融商品を購入することができるのは、同一年において1つの金融機関のみとなります。お客様が当社においてNISA口座の開設をした後に、当該NISA口座が重複口座であることが判明した場合は、当該NISA口座は租税特別措置法第37条の14第16項の規定により非課税口座に該当しないこととなります。
• 「おまかせNISA」はDeTAXの対象外です。また、「おまかせNISA」を利用されると、特定口座においてもDeTAXは対象外となります。今後サービス改善を行い、2021年中にDeTAXが行われるよう対応を行う予定です。
• 他の金融機関で購入した上場投資信託（ETF）等を移管することはできません。また、他の金融機関への移管もできません。
• 一度使用した非課税枠は、再利用できません。
• 年間120万円の非課税枠が設定されますが、使わなかった分を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 一般NISAで投資できる期間は2023年までとなり、2024年以降は「おまかせNISA」は新NISAに対応する予定です。2023年末時点で「おまかせNISA」をご利用の場合、自動的に新NISAの口座が開設される予定です。
• 新NISAで投資を行う場合や、新NISAにロールオーバーする場合には、それぞれ一定の要件を満たす必要があります。
• 新NISAについては、今後、新NISA制度の開始までの間に変更となる可能性があります。
• 非課税期間終了後、お預かりしているETFが「課税口座」に移った場合、購入当初の価格ではなく、課税口座へ移管した時の価格が基準になり、課税額が計算されます。この新たに基準となる価格によっては、売却時に当初買付時から値下がりしたとしても、課税される場合があります。
• 「おまかせNISA」のお申し込みには、WealthNaviの口座開設が必要です。
• WealthNavi以外の提携サービス（WealthNavi for ◯◯など）への提供も検討しています。順次サービス拡大を予定しています。