資産運用も「手取り」が大事です

2022.01.14

このコラムで記載される「NISA」とは、2014年から2023年までの各年に適用されるNISA制度となります。
2024年以後の各年に適用されるNISA制度に対応した「おまかせNISA」については、こちらをご覧ください。

資産運用では、相場の変動によるリターンに注目するお客様が多いと思います。ただ、利益のある運用資産を引き出すとき、必ずしもその全てを受け取れるわけではありません。資産運用の利益には通常、税金がかかります。このため資産運用でも、給料と同じで「手取り」を考えておくことが大事です。
今回のコラムでは、運用による利益への税金がかからないNISA（少額投資非課税制度）をご紹介します。

利益には約20%の税金がかかる

資産運用では、値上がりによる利益や分配金に約20%の税金がかかります。株式や債券、投資信託などだけでなく、預金の利息も同じように課税されています。どれくらいの負担なのか具体例で見ていきましょう。

例えば、100万円で資産運用を始め、150万円に増えたとします。運用による利益は50万円です。通常は約20%の税金がかかるので、実際に手にする利益である「手取り」は約40万円です。

NISAを使うと、利益に税金がかからない

NISAを使うと、資産運用の「手取り」に影響する税金が一定の範囲内でかからなくなります。一般NISAの場合は年間で最大120万円の非課税枠があり、最長で5年間、この範囲内の投資で得る利益には課税されません。先ほどの例で見ると、NISAを使っていると50万円の利益がそのまま「手取り」になります。

NISAでよく言われている非課税メリットとは、投資で利益が出た時の「手取り」が増える効果と言い換えることができます。

50万円の利益が出た場合、
通常の投資とNISAでは
約10万円の差が出る

WealthNaviなら
「おまかせ」でNISAを使える

WealthNaviなら、手間なくNISAを使うことができます。一般NISAを使ったWealthNaviの「おまかせNISA」では、改めて商品を選ぶ必要はありません。通常の口座とNISA口座を合わせて最適な資産の組み合わせ（ポートフォリオ）を目指します。

「おまかせNISA」は自動で非課税枠を有効活用します。入金があれば、まずNISA口座で投資し、年間120万円の非課税枠が埋まった後は、自動で通常の口座で資産を購入します。

2つの口座を合わせて最適配分に

「おまかせNISA」はWealthNaviの口座を開設済みなら、ログイン後の「おまかせNISA」メニューから申し込みできます。他の金融機関でNISA口座を開いたことがない場合には、オンラインで手続きが完結します。

WealthNaviが2021年3月にお客様に実施したアンケートでは、「おまかせNISA」を利用したいと思う理由について、「非課税になる枠の活用をおまかせでできるから」という回答が26％で最も多く、次が「自動でおまかせで商品を選んでくれるから」（25％）でした。

NISAは広く知られている一方で、使っていないという方がたくさんいます。
投資信託協会の2020年の投資信託に関するアンケート調査では、NISAの認知度は78%だったのに対し、口座開設率は24%でした（※1）。また、金融庁の統計によると、開設しても1年間全く投資されていない口座が半分以上ありました（※2）。
資産運用の「手取り」を考えて、NISAを自動で活用できる「おまかせNISA」の利用をぜひ検討してみてください。

※1 投資信託協会「2020年（令和2年）投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo等制度に関する調査）報告書」
※2 金融庁「NISA口座の利用状況調査（2020年12月末時点（確報値））」において、2020年1月1日から12月31日に一度も買付けがなかった一般NISA口座数の割合は54%