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[動画コラム] なぜ、世界に投資するべき?

[動画コラム] なぜ、世界に投資するべき?

みなさん、こんにちは。ウェルスナビCEOの柴山です。今回の動画コラムでは、「なぜ、世界に投資をするべきか?」というご質問にお答えしたいと思います。

「長期・積立・分散」と言うと、よく誤解されることがあるのですが、分散とは「国内の分散」ではありません。「世界経済全体への分散」です。

例えば、2016年9月に発表された金融庁のレポート(※1)を見ても、「リターンの安定した投資を行うには、投資対象のグローバルな分散、投資時期の分散、長期的な保有の3つを組み合わせて活用することが有効である」と書かれています。

グローバルな分散投資の有効性

こちらは1992年からの25年間、世界経済全体に「長期・積立・分散」の資産運用を行なった場合のシミュレーションです。相場の変動を繰り返しながら、リーマン・ショックなどの金融危機も乗り越えて、最終的には資産は約2.4倍に増えています。

1992年から25年間、世界経済全体に
「長期・積立・分散」投資をした場合のシミュレーション

(当初1万ドル、毎月300ドル)

※1992年1月に1万ドルでスタートし、2017年1月までの25年間、毎月300ドルずつ積立投資をしたときのシミュレーション。25年間の累積元本は10万ドル。2017年2月のWealthNaviのリスク許容度3の推奨ポートフォリオ(米国株30.6%、日欧株21.5%、新興国株5.0%、米国債券29.1%、金8.8%、不動産5.0%)で、資産のバランスが崩れないように調整(リバランス)を行い続けたとする。預かり資産額に対し年率1%(現金部分を除く、税別)の手数料を控除

その一方で同じ期間、TOPIXに「長期・積立・分散」の資産運用を行なった場合のシミュレーション結果がこちらです。

資産は大きく増えず、しかも25年間のうち約15年間はマイナスのリターンとなってしまっています。25年運用して半分以上の期間が元本割れでは、安心して資産運用を続けることは難しかったのではないでしょうか。

1992年から25年間、日本株(東証株価指数、TOPIX)に
「長期・積立・分散」投資をした場合のシミュレーション

(当初100万円、毎月3万円)

※東証株価指数(TOPIX)に投資したと仮定し、手数料として年間0.5%を控除(世界全体を対象とした場合と比べて低コストで投資が可能であるため、費用は半分の年間0.5%とした)。税金は考慮していない。

それではなぜ、日本株で「長期・積立・分散」の資産運用を行なっても、リスクに見合うリターンが得られなかったのでしょうか。それは、日本の「失われた20年」が原因です。

日本で暮らしていると気づきにくいのですが、世界経済は1992年からの25年間で約3倍に成長しました。それに対して、日本経済はほぼ横ばいで、世界経済との差は広がる一方でした。

日本が失われた20年に苦しんでいる間、世界にはそれとはまったく異なる光景が広がっていたということになります。

1992年からの世界全体と日本の名目GDPの推移

※IMF「世界経済見通しデータベース」をもとに当社作成(2018年2月)

ではなぜ、このような格差が生まれたのでしょうか。それは、日本の場合、生産性が上がらなかったことが原因だと言われています。

世界経済は成長し続けるのか

今後のことに目を向けてみますと、新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界経済が短期的にはダメージを受けます。しかし、こうした影響は、一時的なものになると思われます。

10年後、20年後の世界経済を考えたとき、今回のコロナ・ショックの影響は、限定的になっていることでしょう。今後30年で世界の人口は大きく増えていく見込みです(※2)。そして、一人当たりの生産性も上がっていくと予想されます。

したがって、人口が増え、生産性が上がる結果、長期的には世界経済はこれからも成長し続けていくと考えるのが自然です。今後も世界全体に投資をして、世界経済の成長の恩恵を受けていくことが、合理的な資産運用のあり方です。

過去25年間を振り返ってみると、アジア通貨危機やリーマン・ショックなど、5回の金融危機がありましたが、世界全体への「長期・積立・分散」による資産運用は、こうした金融危機をすべて乗り越えることができました。

そして、今回のコロナ・ショックをきっかけに、世界中で新たなテクノロジーやイノベーションが生まれています。その結果、一人当たりの生産性が上がり、世界経済はやがて回復し、むしろ大きく成長の道を歩んでいくことでしょう。

その恩恵に期待して、日本でも一人でも多くの方が、「長期・積立・分散」の資産運用を続け、今回のコロナ・ショックを乗り越えることができればと、そのためにWealthNaviは全力でサポートしていきたいと考えています。

※1 出典:金融庁「平成27年事務年度金融レポート」

※2 出典:国連「世界人口推計2019年版:要旨」

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