マクドナルドがない国はいまや少数派のようです（※1）。それだけグローバル化が進んだと言えそうですが、それでも国ごとに政治や経済、地理的条件などは異なります。今回のコラムでは、投資にも影響を及ぼす「カントリーリスク」について説明します。
新興国はカントリーリスクが相対的に高い
カントリーリスクは、特定の国・地域の事情によって生じるリスクです。投資においてもリターンを左右する要因となり得ます。
カントリーリスクを引き起こすのは、政治や経済、自然環境などの変化です。具体例としては、政権交代による制度変更や紛争、地震や干ばつなどがあります。
カントリーリスクの例
一般的に、先進国よりも新興国のほうがカントリーリスクは高いとされます。新興国は高い成長が期待できるという魅力がある一方、政情が不安定だったり、経済基盤が脆弱だったりするケースも少なくありません。
もしも投資先の国で経済危機が生じたり、通貨が急落したりした場合、大きな損失を被る可能性があります。
「先進国なら安心」でもない
ここまでの話で、「先進国に投資しておけば安心だろう」と思った方がいるかもしれません。しかし、相対的に低いとはいえ、米国や日本などの先進国にもカントリーリスクは存在します。
例えば、先進国でも政権交代で経済ルールが大きく変わることはあります。日本についても、地震や津波など自然災害のリスクは無視できないでしょう。
程度の差こそあれ、どの国にもカントリーリスクがあることを踏まえるなら、「この国に投資しておけばリスクを回避できる」ということはありません。
カントリーリスクへの対策としては、たとえ先進国であっても一国だけに集中投資をするのは避け、いろいろな国に分散投資をすることが有効です。この点については、また別のコラムで詳しく解説します。
- McDonald's Corporation 「Where We Operate」より当社集計（2023年6月22日）
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